見積書の無料テンプレート集（Excel・スプレッドシート）

見積書は、商品やサービスを提供する際の予想される費用を示した文書です。見積書には通常、商品やサービスの詳細な内容、それぞれの単価、数量、合計金額、有効期限などが記載されています。

たとえば、あなたが家の修理を頼むとき、業者さんが「修理にはこれくらいのお金がかかると思いますよ」と教えてくれるものです。

具体的に何をどれだけやるのか、それにどれくらいの費用がかかるのかを書いたものを、業者さんはあらかじめ渡します。これが見積書というものです。

見積書は、あなたが商品やサービスを販売する時、その価格を「予想して」教えるためのものです。例えば、家を建てる工事の事前に、どれくらいの費用がかかるかを示すものが見積書です。

一方、請求書は、商品やサービスをすでに提供した後に、その代金を「求める」ためのものです。例えば、家を建てた工事が終わった後に、実際にかかった費用を請求するものが請求書です。

つまり、見積書は「これくらいかかると思うよ」という事前の予想、請求書は「これだけかかったから払ってね」という事後の請求、という違いがあります。

見積書には以下の情報を含めるべきです：

• あなたの会社の名前と連絡先情報
• 顧客の名前と連絡先情報
• 見積もりの日付と有効期限
• 商品やサービスの詳細な説明
• 各商品やサービスの単価、数量、単位、税率
• 総費用
• その他
  • 支払い条件
  • 割引情報など

インボイス制度（適格請求書）に対応する場合、上記に加え、会社の登録番号の追加や、各対象税率毎の小計がわかるようにする必要があります。

＞＞インボイス制度の解説にジャンプする

見積書の有効期限は、その見積もりが有効な期間を示しています。期限が過ぎると、サービス提供者は見積もりを変更する権利を持ち、顧客はそれを受け入れなければならない場合があります。見積書に有効期限を設ける理由は主に二つあります。

1. 価格変動：商品やサービスの価格は、時間とともに変動する可能性があります。材料費の上昇、労働費の増加、市場の需給バランスの変化など、さまざまな要素により原価が変わることがあります。有効期限を設定することで、見積書を作成した時点の価格を一定期間保証することができます。
2. 業務計画：業者側も、ある期間内にどれだけの作業を受け入れられるか、またはどれだけの材料を確保できるかを計画します。見積書の有効期限があることで、顧客がいつまでに契約をするかを明確にし、業者側も計画を立てやすくなります。

したがって、見積書の有効期限は、業者と顧客双方が公平で適切な取引を行うために必要なものと言えます。

見積書は提案の一部であり、その内容は交渉可能です。見積書が発行された後で内容を変更する場合、通常、新たな見積書の発行を必要とします。

通常、見積書自体は法的に拘束力を持つものではありません。しかし、それが契約の一部となった場合、見積書に記載されている項目は法的な義務を生じさせる可能性があります。

（インボイス制度の対応を含め）最低限の項目が揃っていれば、基本的にはどのフォーマットを使っても問題ありません。ネットから気に入ったものをダウンロードし、自社用にデザインや項目をカスタマイズして使うのが一般的です。

見積書の保存期間は、法人で7年間、個人で5年間保存する義務があります。また、欠損金の有無や消費税納税業者かによって保存期間が延びます。

（帳簿書類の整理保存等）
普通法人等は、前条第一項に規定する帳簿及び前項各号に掲げる書類を整理し、第五十九条第二項（帳簿書類の整理保存）に規定する起算日から七年間、これを納税地（前項第一号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない。

引用元：法人税法施行規則67条の2｜e-Gov法令検索