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受領書テンプレート

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金銭受領書テンプレート

金銭を受け取った際に使える受領書テンプレート(Excel版)です。法人・個人問わずご利用いただけます。

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物品受領書テンプレート

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金銭 + 物品受領書テンプレート

金銭+物品を受け取った際に使える受領書テンプレート(Excel版)です。法人・個人問わずご利用いただけます。

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受領書テンプレート(控え付き)

控え付きの受領書テンプレート(Excel版)です。法人・個人問わずご利用いただけます。教会の寄付金の領収書としてよくご利用されています。

PDF版はこちら:受領書テンプレート(セット)

よくある質問

受領書について

Q
受領書って何?
A

受領書とは、金銭や商品を受け取ったことを証明する文書です。

Q
受領書はいつ発行する?誰が発行する?
A

受領書は、物品を渡す側が事前に受領書を作成し、物品を受け取る際に、受け取った側がサインや押印をします。

Q
受領書は何に使う?なぜ必要?
A

受領書は、金銭・物品受け渡し後のトラブルを回避するために必要です。受領書があれば、受取人から「受け取っていない」と言われても、容易に受領を証明することができます。

書き方について

Q
受領書には決まったフォーマットはある?
A

受領書には、決まったフォーマットはありません。受け取った金銭・物品が書面で証明できれば、どんなフォーマットを使用しても問題ありません。

Q
受領書には何を書く?
A

受領書には、①発行日②取引先名/発行元名③受領した物品の内訳(商品名・単価・合計金額)を記載します。

Q
受領書にはサインや押印は必要?
A

基本的に、受け取り人のサイン・押印が必要です。

Q
受領書には印紙は必要?
A

直接、5万円以上の金銭を受け取り、その受領書を発行する場合、印紙が必要です。

金銭又は有価証券の受取書や領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書「金銭又は有価証券の受取書」に該当し、印紙税が課税されます。

金銭又は有価証券の受取書は、受け取る金銭又は有価証券が売上代金に係るものかそれ以外のものかで税額が異なります。

引用元:No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書|国税庁

(課税物件)
別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。

引用元:印紙税法第2条|e-gov法令検索

その他参考:
印紙税の手引き|国税庁
No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで|国税庁
No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで|国税庁

1.売上代金の受取書の場合

記載金額税額
5万円未満のもの非課税
5万円以上   100万円以下のもの200円
100万円を超え 200万円以下のもの400円
200万円を超え 300万円以下のもの600円
300万円を超え 500万円以下のもの1,000円
500万円を超え 1000万円以下のもの2,000円
それ以上一覧表(その2)

2.売上代金以外の受領書の場合

記載金額税額
5万円未満のもの非課税
5万円以上のもの200円

引用元:No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書

印紙を貼らなかった場合、印紙税を納付しなかったとして、過怠税が課される場合があります。

(印紙納付に係る不納税額があつた場合の過怠税の徴収)
第八条第一項の規定により印紙税を納付すべき課税文書の作成者が同項の規定により納付すべき印紙税を当該課税文書の作成の時までに納付しなかつた場合には、当該印紙税の納税地の所轄税務署長は、当該課税文書の作成者から、当該納付しなかつた印紙税の額とその二倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収する。

引用元:印紙税法第20条|e-Gov法令検索

他の書類との違い

Q
受領書と領収書は何が違う?
A
  • 受領書=物品を「受け取ったこと」を証明。
  • 領収書=代金を「支払ったこと」を証明。
Q
受領書と納品書は何が違う?
A
  • 受領書=物品を「受け取ったこと」を証明。
  • 納品書=物品を「収めたこと」を証明。

参照(reference)

国税庁
No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書|国税庁
No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで|国税庁
印紙税の手引|国税庁
印紙税法 | e-Gov法令検索
電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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