覚書は、当事者間で合意した内容を書面に残したいときや、すでに締結している契約の内容を変更・追加するときに使用される文書です。
このページでは、個人向け・法人向けの覚書テンプレートをWord・PDF形式で無料配布しています。氏名や会社名、合意内容、日付などを入力するだけで使用でき、登録も不要です。
個人同士の取り決めには「個人向け」、会社間の取り決めには「法人向け」をご利用ください。書き方がわからない場合は、記入例を参考にしながら作成できます。
用途に合ったテンプレートを選ぶと、覚書をスムーズに作成できます。
覚書テンプレート
個人向け（基本）
個人同士の取り決めに使いやすい、シンプルな覚書テンプレートです。
甲・乙の氏名、合意した内容、作成日、住所などを記入して使用できます。家族や知人との取り決めをはじめ、個人間で合意した内容を書面に残しておきたい場合におすすめです。
本文の「1.」「2.」「3.」の部分には、双方で合意した内容を具体的に記入してください。不要な項目は削除し、必要に応じて項目を追加して使用できます。
- 当事者（甲・乙）
- 合意内容
- 作成日
- 住所・氏名
- 署名・押印欄
個人向け（その他デザイン）
基本型のデザインがご希望に合わない方向けに、「件名付き」や「BOX型」など、レイアウトや項目が異なる書式も公開しています。※クリックで開閉します。
法人向け（基本）
会社間・事業者間の取り決めに使える、法人向けの基本的な覚書テンプレートです。
前文に双方の会社名を記入し、本文に合意した内容をまとめます。末尾には住所、事業所名、代表者名を記載できるため、法人間で契約内容を変更・追加するときや、新たな取り決めを書面に残したい場合に利用できます。
すでに契約書を締結している場合は、対象となる契約書の名称や締結日を記載しておくと、どの契約に関する覚書なのかを明確にできます。
- 双方の会社名
- 合意内容
- 作成日
- 住所
- 事業所名
- 代表者名
- 押印欄
法人向け（その他デザイン）
基本型のデザインがご希望に合わない方向けに、法人向けの「件名付き」や「BOX型」など、レイアウトや項目が異なる書式も公開しています。※クリックで開閉します。
記入例・書き方
覚書の記入例
法人向け覚書テンプレートを使った記入例です。
画像内の赤字部分が、実際に作成するときに変更・記入する箇所です。会社名、対象となる契約、変更する内容、日付、住所、事業所名、代表者名などを、ご自身の内容に置き換えて使用してください。
この例では、すでに締結している契約書の一部を変更するケースを想定しています。「どの契約の、どの部分を、どのように変更するのか」がわかるように記載することがポイントです。
記入例では、
・覚書を締結する会社名
・対象となる契約書
・変更する条項と変更後の内容
・変更しない部分の取り扱い
・締結日
・双方の会社情報
を記載しています。
覚書の書き方
覚書は、誰と誰が、何について合意したのかがわかるように作成します。
既存の契約内容を変更する場合は、元となる契約と変更内容を特定できるように記載することが大切です。ここでは、上の記入例をもとに基本的な書き方を紹介します。
STEP1 当事者と対象となる契約を記載する
最初に、覚書を締結する当事者を記載します。
法人の場合は「株式会社○○（以下『甲』という。）」のように会社名を記載し、以降は「甲」「乙」と表記すると本文を簡潔にまとめられます。
既存の契約を変更するための覚書であれば、「○○契約書の一部に関して覚書を締結する」など、対象となる契約がわかるように記載します。
STEP2 合意した内容を具体的に記載する
「記」の下に、双方で合意した内容を記載します。
契約内容を変更する場合は、「第○条を○○に変更する」のように、変更する箇所と変更後の内容を具体的に記載しましょう。
複数の変更事項がある場合は、1、2、3と項目を分けると読みやすくなります。
ここはかなり重要で、画像の赤字部分と直接対応できます。
既存の契約の一部だけを変更する場合は、変更しない部分をどのように扱うのかも記載しておくと明確です。
たとえば、「前項以外の事項については、原契約のとおりとする」と記載することで、覚書で変更していない部分は元の契約をそのまま適用することを示せます。
STEP3 作成日を記載する
双方が覚書の内容について合意した日を記載します。
契約変更の適用開始日と覚書の締結日が異なる場合は、「○年○月○日から適用する」など、効力が発生する日を本文中に明記しておくとわかりやすくなります。
この一文は入れた方が実務上かなり親切です。
STEP4 双方の情報を記載する
最後に、それぞれの当事者の住所や氏名などを記載します。
法人の場合は、住所、事業所名、代表者名などを記載します。必要に応じて署名・押印を行い、双方で内容を確認したうえで保管します。
紙で双方が1通ずつ保管する場合は、「本書2通を作成し、甲乙各自1通を保管する」といった文言を記載する方法も
覚書とは？
覚書とは、当事者同士で合意した内容を書面に残すための文書です。新たな取り決めを記録する場合だけでなく、すでに締結している契約の内容を変更・追加するときにもよく使われます。
「覚書」という名称でも、内容によっては契約書と同様に法的な効力を持つため、誰と誰が、何について合意したのかを明確に記載することが大切です。
よくある質問
- Q覚書には何を書く？
- A
覚書には、合意した内容を具体的に記載します。契約内容の変更の場合は、変更前と変更後の違いを明記します。作成通数や保管方法も記載し、最後に日付、住所、氏名、署名、捺印を記載して合意を証明します。詳しくは上部の「覚書の書き方」をご参考ください
- Q覚書と契約書の違いは何ですか？
- A
覚書と契約書の主な違いは以下の通りです。
- 契約書は法的拘束力のある正式な文書ですが、覚書はそこまで詳細で厳密ではありません。
- 契約書は取り決めた内容を包括的にカバーしますが、覚書は補完的な役割を果たすことが多いです。
- 契約書は紛争の際に重要な法的根拠となりますが、覚書はそこまでの効力はありません。
つまり、覚書は契約書ほど厳密ではないものの、合意内容を明確にして契約書を補完する役割を持っています。正式な契約を結ぶ前の事前合意としてよく使われます。
- Q覚書と念書の違いは何ですか？
- A
覚書と念書の主な違いは以下の通りです。
- 覚書は両者の合意内容を記録し、双方に権利義務が発生します。一方、念書は一方的な約束や誓約を記録するものです。
- 覚書は複数の当事者間で交わされますが、念書は作成者が一方的に相手方に宛てて作成します。
- 覚書は主に合意内容の明確化が目的ですが、念書は作成者の義務や責任を明記することに重点があります。
従って、覚書は両者の合意を明文化するのに対し、念書は作成者の誠意を示すことに主眼が置かれている点が異なります。
- Q覚書はどのような場面で使用されますか？
- A
覚書は、以下のような場面で使用されます：
- 既存の契約書の内容を変更する場合
- 契約締結時点で詳細が未確定な場合に、後から決まった条件を記録するため
- Q覚書に印紙は必要？
- A
印紙が必要かどうかは、文書の種類と金額によって異なります。国税庁が規定する「課税文書」に該当し、文書中に「1万円以上の金額が記載されている」場合は、決められた額の印紙を貼る必要があります。※税額についてはこちらをご覧ください。詳細は省きますが、書き方によって収入印紙の額を抑えられる場合もあります。
課税文書に該当するもの
引用元：No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断｜国税庁
(1) 印紙税法別表第１(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項（課税事項）が記載されていること。
(2) 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
(3) 印紙税法第5条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。