すぐに使える覚書テンプレート(無料・登録不要)

すぐに使える覚書テンプレートです。
個人用から法人用まで、さまざまな覚書がダウンロードできます。

「ファイルをダウンロード」をクリックするとダウンロードが開始されます。

すぐに使用する場合は、会社名や文言などのサンプル部分を変更してご利用ください。

自社用のひな形として使用する場合は、既存の項目やフォーマットをカスタマイズしてご利用ください。

ファイルを開くソフトウェア(MS Office等)のバージョンの違いやOS(Windows・Mac等)の違いでレイアウトが崩れた場合は、調整してご利用ください

覚書テンプレート

個人用

個人用の覚書テンプレート(Word・ワード)です。
一般的な項目(「タイトル」「本文」「締結内容」「署名捺印」)で構成されています。

法人用

法人用の覚書テンプレート(Word・ワード)です。

こちらは、一般的な項目を法人用に調整しています。
例)事業所名、代表者名の追加

よくある質問

Q
覚書に印紙は必要?
A

印紙が必要かどうかは、文書の種類と金額によって異なります。国税庁が規定する「課税文書」に該当し、文書中に「1万円以上の金額が記載されている」場合は、決められた額の印紙を貼る必要があります。※税額についてはこちらをご覧ください。詳細は省きますが、書き方によって収入印紙の額を抑えられる場合もあります。

課税文書に該当するもの
(1) 印紙税法別表第1(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項(課税事項)が記載されていること。
(2) 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
(3) 印紙税法第5条(非課税文書)の規定により印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと。

引用元:No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断|国税庁
Q
覚書の甲と乙はどちらにする?
A

法的な決まりはありませんが、業界や取引先によって甲乙丙の慣習が存在します。以下は一例です。

  • ビジネス=依頼する側が甲
  • 業務委託=委託者を甲
  • 売買契約・サービス=支払う側が甲
  • 不動産=地主側が甲
  • 大企業=大企業側が甲

参照(reference)

国税庁
No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断|国税庁
No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで|国税庁
No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで|国税庁
No.7127 契約内容を変更する文書|国税庁
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