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見やすい契約解除通知書テンプレート(Word・PDF)

テンプレート法務
一般的な契約解除通知書の見本画像

契約解除通知書は、ビジネスや個人間の契約を正式に終了する際に使用される法的文書です。

このページでは、それぞれの状況に合わせて利用できる「契約解除通知書」のWord・PDFテンプレートが無料・登録不要でダウンロードできます。

書類の解説や作り方、よくある質問もまとめていますので、合わせてご参照ください。

テンプレート一覧

契約解除通知書のテンプレート一覧です。テンプレートを使用する際には、[_____]内の内容を具体的な事例に合わせて記入してください。必要に応じて、専門の法律家と相談することをお勧めします。

一般的な契約解除通知書

解説

契約の終了を通知するための一般的なテンプレートです。単に契約の解除を行いたい場合に使用します。[PDF版]

補足・コツ
  • さまざまな場面で使用可能
  • 正確な日付と署名を記入する
  • 曖昧な表現は避ける

違反による契約解除通知書

解説

契約違反が発生した場合に、契約の解除を通知するテンプレートです。この文書では、具体的な違約内容と解除理由を詳細に記述する必要があります。[PDF版]

補足・コツ
  • 違約の具体的な内容を明確にする
  • 法的な条項を正確に引用する
  • 証拠を添付すると効果的

不当な契約内容による契約解除通知書

解説

契約内容が不当と判断された場合に、契約の解除を通知するテンプレートです。[PDF版]

補足・コツ
  • 不当な条項が何であるか具体的に説明
  • 専門家の意見を取り入れると説得力がある

リース契約解除通知書

解説

物件のリース契約終了を通知するテンプレートです。リース期間の終了や違約などの理由で使用されることが一般的です。[PDF版]

補足・コツ
  • リース契約の種類に応じて内容を調整
  • 解除の条件や期限を明確に
  • 必要に応じて写真などの証拠を添付

業務委託契約解除通知書

解説

業務委託の契約終了を通知するテンプレートです。解除日や解除の理由などを記載します。[PDF版]

補足・コツ
  • 委託した業務の内容と解除の理由を明確に記述
  • 契約書に記載された解除条件と期限を厳守
  • 必要に応じて、違約金や損害賠償に関する条項を確認

クーリングオフによる契約解除通知書

解説

クーリングオフ制度を利用して、契約を解除する場合に使用するテンプレートです。[PDF版01] [PDF版02]

補足・コツ
  • クーリングオフ期間の規定がある契約に適用
  • 解除期限を厳守
  • 通知は書面で行う

クーリングオフ制度とは?

クーリングオフ制度は、消費者が特定の取引で商品やサービスを契約した後、一定期間内に無条件で契約を解除することができる法的な権利です。この制度は、突然の訪問販売や街角での勧誘など、冷静に判断する余裕がない場合に適用されます。

クーリングオフができる取引

クーリングオフ摘要対象の取引と期間
引用:クーリング・オフ制度|公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会

クーリングオフができないケース

特定商取引法で規定した以外の販売方法、自動車の購入、化粧品や健康食品などの消耗品を使った場合などがクーリングオフの対象外です1

クーリングオフ制度は、消費者の権利を保護するための重要な法的手段です。この制度を理解し、適切に活用することで、不利な契約から自身を守ることができます。

クーリング・オフ(テーマ別特集)_国民生活センター
ページが見つかりませんでした | NACS(公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会)

契約解除通知書について

契約解除通知書に関する、基本的な知識や書き方、よくある質問を解説します。

契約解除通知書とは?

契約解除通知書とは、契約を終了する際に使用される文書のことです。この通知書は、契約の一方または両方の当事者によって発行され、契約の終了を正式に通知するために使用されます。

契約解除通知書には、通常、以下のような内容が含まれます:

  1. 通知の日付: 通知書が発行された日付。
  2. 当事者の情報: 契約を結んでいる両方の当事者の名前、住所など。
  3. 契約の詳細: 解除される契約の種類、契約番号などの詳細。
  4. 解除の理由: 契約を解除する理由の明確な説明。
  5. 解除の効果発生日: 契約が正式に終了する日付。
  6. その他の条項: 必要に応じて、解除に関連する特別な条件や要件。

契約解除通知書は、法的な効力を持つ重要な文書であるため、内容は慎重に記述する必要があります。必要に応じて、法律の専門家に相談することも一般的です。

契約解除通知書の書き方

契約解除通知書の書き方・作成手順を簡単にまとめています。作成時にご参照ください。

契約解除通知書の書き方・作成手順
  • STEP1
    通知の日付の記載

    通知書の最上部に、文書が作成された日付を明記します。

  • STEP2
    当事者の情報の記入

    書類の左上に、受信者(通知される側)のフルネーム、住所、会社名、連絡先情報などを記載します。

    令和〇年〇月〇日

    株式会社〇〇〇〇
    代表取締役 山田 太郎 様

    ※対法人の場合

    令和〇年〇月〇日

    山田 太郎 様

    ※対個人の場合

  • STEP3
    件名の追加

    「契約解除通知書」など、通知書の目的を明確に示す件名を追加します。

  • STEP4
    契約の詳細解除の理由を記述

    解除する契約の種類、契約番号、契約日、契約を解除する具体的な理由などの詳細を記述します。

    1. 契約番号、契約日:〇〇年〇月〇日
    2. 契約の種類、契約内容:○○の契約
    3. 契約解除理由:○○のため

    以上

  • STEP5
    解除の効果発生日の指定

    契約が正式に終了する日付を指定します。

  • STEP6
    署名の追加

    通知書の最後に、送信者の署名を追加します。法的な効力を持たせるためには、手書きの署名が推奨されることが多いです。

    ○○県○○市○○町1-2-3

    株式会社○○○○

    代表取締役○○ ○○

    ※法人の場合

    ○○県○○市○○町1-2-3

    山田 太郎

    ※個人の場合

サンプル

令和〇年〇月〇日

株式会社〇〇〇〇
代表取締役 〇〇 〇〇 様

契約解除通知書

 [当社/私]は、[貴社/貴殿]との間で締結された[____契約名]に関し、以下の理由により契約を解除させていただきたく通知を申し上げます。

  1. 契約日:      年  月  日
  2. 契約内容:
  3. 契約解除理由:

以上

 契約書に基づき、この通知を受けた日から[____期間]以内に必要な手続きを行い、終了させることをお願い申し上げます。

〇〇県〇〇市1-2-3
株式会社〇〇〇〇
代表取締役 〇〇 〇〇

この作成手順は、契約解除通知書の作成における一般的な手順と構造を提供します。特定の状況や法的要件に応じて、内容や形式を調整することが重要です。

よくある質問

Q
契約解除通知書は必ず必要ですか?
A

契約解除通知書は、契約の終了を正式に記録し、当事者間の誤解を防ぐために重要です。契約の種類や内容によっては、法的に必須となる場合もあります。

Q
契約解除通知書のフォーマットや書式に決まりはありますか?
A

一般的なビジネス文書の決まりはありますが、記書きの記載する内容や項目などは、契約の種類や当事者間の合意によって内容や形式は変わることがあります。法的な助言を受けることが推奨されます。

Q
契約解除通知書を電子メールで送信できますか?
A

通知方法は契約内容や法律によって異なる場合があります。電子メールでの送信が許可されている場合もあれば、書面での通知が必要な場合もあります。

Q
契約解除の理由を詳細に記述する必要がありますか?
A

解除の理由を明確に記述することは、将来の紛争を防ぐために重要です。具体的な理由を提供することで、通知書の透明性と信頼性が向上します。

Q
契約解除通知書のサンプルテンプレートはどこで見つけることができますか?
A

この記事のテンプレートセクションに、一般的な契約解除通知書のテンプレートがあります。専門的な助言が必要な場合は、法律の専門家に相談することが推奨されます。

まとめ

契約解除通知書は、ビジネスや個人の取引において重要な書類となることが多く、正確かつ適切に作成する必要があります。本記事で提供されたテンプレートは、一般的なガイドラインに基づいていますが、各具体的な状況に応じて調整が必要であることを念頭に置いてください。

特に、免責事項をよく確認し、必要であれば専門の法律顧問と協議することが重要です。本テンプレートは、法的助言ではないため、法的な状況に対しては専門家の助言を求めることをお勧めします。

契約関連の書類は、関係各方との信頼関係を築く基盤となるものです。正確かつ適切な通知書を作成することで、将来的な問題を未然に防ぎ、円滑な取引を促進することができるでしょう。

免責事項

当サイトに含まれる情報とテンプレートは、一般的な情報提供のみを目的としており、特定の法的状況に対する法的助言を提供するものではありません。当ページの内容を法的助言として解釈したり、特定の法的状況に適用したりしないでください。

具体的な契約解除に関連する法的な問題や疑問がある場合、専門の法律顧問や弁護士に直接相談することをお勧めします。本書の使用によって発生する可能性のある損害に対して、弊社は一切の責任を負いません。