無料・登録不要で使える委任状テンプレートです。編集しやすいWord、印刷して手書きできるPDF、ブラウザ上で編集できるGoogleドキュメント形式を用意しています。
一般的な委任状のほか、住民票・戸籍、車両、年金、会議、納税証明書など、用途に合わせて選べます。
委任状テンプレート
基本形・シンプル
シンプルで使いやすい委任状です。
「記」に委任する行為を記載し、下側の「委任者」には、本来手続きを行うべき人の名前を記載します。
- PDF版
- G docs版（Googleドキュメント）※Googleのアカウントが必要です。
👆作り方の解説動画も公開中！
その他（複数枚セット、手書き用の下線入り）
複数枚セットのものと、手書きしやすいように線の入ったテンプレートです。
専用テンプレート
行政・役所向け（汎用）
戸籍・住民票・印鑑登録などの手続きを整理するための汎用書式です。代理で行える範囲、自署・押印、本人確認書類は手続きや自治体で異なります。提出先に指定様式がある場合はそちらを優先し、白紙のまま署名した委任状を渡さないでください。
PDF版：委任状（行政・役所用）01、委任状（行政・役所用）02
住民票・戸籍謄本用
住民票・戸籍謄本の請求内容を記入する書式です。必要項目は提出先で確認してください。本籍地以外の窓口で受け取る戸籍の「広域交付」は、委任状があっても代理請求できません。本籍地への通常請求と区別します。参照：法務局の戸籍請求案内。
住民票用PDF、戸籍用（現状はWordファイル）
戸籍用のリンクはPDFとして案内されていましたが、現在取得されるのは上の戸籍用と同じWord（.docx）です。PDFで提出・印刷する場合は、Wordで内容を確認してPDF出力してください。
車両関連
PDF版：車両用001 車両用002 車両用003 車両用004 車両用005
年金関連
委任状（年金001）PDF版
年金001は、末尾の死亡者情報に関する注記「5の場合」と、本文の手続番号の対応に不整合があります。年金002には本人の生年月日・性別欄がないため、そのまま提出せず必要事項を補います。日本年金機構の最新様式・12の必要記載事項を優先して照合してください。電子申請と年金分割では別様式が案内されています。
会議用（総会・町内会・自治会）
会議を欠席するときに、出席や議決権行使等を委ねる内容を記入する書式です。代理出席の可否や委任方法は会則・定款等で確認します。現行書式には、代理人が空欄の場合に議長へ一任する条項があるため、その扱いを理解した上で代理人と権限を決めてください。
委任状PDF（会議用）
納税証明書用
納税証明書の交付請求を委任するための書式です。国税は税務署、地方税は自治体の案内を確認します。国税の窓口で代理請求する場合、個人本人または法人代表者の委任状を交付請求書に添付します。証明書の種類、税目、年度、必要部数、受領権限を具体化してください。参照：国税庁の交付請求手続。
委任状の書き方・記入例
委任状を作成するときは、「誰に」「どの手続きを」「誰が委任するのか」が分かるように記載します。
提出先によって必要項目や指定様式が異なるため、作成前に提出先の案内も確認しておきましょう。
ここからは、それぞれの項目の書き方を4つのステップに分けて解説します。
STEP1：代理人の情報を記載する
最初に、手続きを代わりに行う受任者（代理人）の情報を記載します。
一般的な記載項目は次のとおりです。
- 住所
- 氏名
- 生年月日
- 連絡先
生年月日や連絡先が必要かどうかは、提出先によって異なります。
STEP2：委任する内容を具体的に記載する
次に、代理人へ委任する手続きの内容を記載します。
「手続きに関する一切の権限」のような曖昧な表現だけではなく、対象となる書類や手続きを具体的に書くことが大切です。
住民票の取得を委任する場合は、次のように記載します。
本人の住民票の写し1通の交付請求および受領に関する権限
書類の種類、必要な通数、申請だけでなく受領も委任するのかを明確にしましょう。
STEP3：委任状の作成日を記載する
委任状を作成した年月日を記載します。
提出先によっては、作成から一定期間以内の委任状を求められることがあります。提出日ではなく、実際に委任状を作成した日を記載してください。
STEP4：委任者本人の情報を記載する
最後に、本来その手続きを行う委任者本人の情報を記載します。
一般的には、次の項目を記載します。
- 住所
- 氏名
- 連絡先
- 生年月日
- 押印
押印が不要な手続きもあれば、実印や印鑑証明書が必要な手続きもあります。自己判断で省略せず、提出先の案内を確認してから作成しましょう。
動画で委任状の書き方を確認
委任状の書き方を動画でも解説しています。記入する場所や作成の流れを確認したい方は、以下の動画をご覧ください。
よくある質問
委任状について
- Q委任状とは？
- A
委任状とは、通常本人が行うべき手続きを、何らかの理由で第三者（代理人）に委任（お願い）する際に、その意思表明を書面に書き記した文書を指します。
- Q委任状はなぜ必要？
- A
受付窓口で本人ではない第三者（代理人）が手続きをする際に、その第三者（代理人）による手続き等が、本人の意思に基づくものであることを証明するために必要です。
- Q委任状はどうやって提出する？
- A
提出先が指定する方法に従います。窓口で原本を求める手続きのほか、郵送や電子手続きに対応するものもあります。紙の委任状をPDF化して送るだけで電子委任として認められるとは限らないため、原本の要否・指定様式・本人確認方法を確認してください。
- Q委任状は誰が書く？
- A
委任者本人の意思に基づいて作成します。署名欄に本人の自署が必要か、パソコン入力や代筆が認められるかは、提出先の手続きに従ってください。
身体的な理由で自署が難しい場合は、代筆の方法、立会いの要否、必要な証明書類を提出先へ事前に確認してください。一律の代筆方法はなく、本人に無断で署名することはできません。本人の委任意思を確認できない場合も、代筆だけで対応せず提出先に必要な手続きを相談します。
- QPDF、Word、Google Docsなど、ファイル形式はどれを選べばいい？
- A
手間なくすぐに使用したい場合や、手書きでの作成を考えている方は、PDF形式でのダウンロード・印刷してご利用ください。
カスタマイズしてご自身のニーズに合わせたい場合は、WordやGoogle Docs形式でダウンロードし、自由に編集してお使いください。
監修：司法書士法人永田町事務所
司法書士法人永田町事務所 代表
東京司法書士会 理事
上場会社からベンチャー企業の法務手続を幅広く扱っています。上場準備、ファンド組成、ストックオプションの設計から発行まで、ワンストップで行うことが可能です。
委任状には特定の書式がないため、縦書きでも横書きでも、手書きでもパソコンで作成しても有効です。ただし、代理人に与える権限は限定し、与えすぎない（委任事項を限定する）よう注意が必要です。
また、委任状には必ず本人（委任者）と代理人（受任者）の名前と住所を記載します。同姓同名の可能性を排除し、委任者と受任者を明確に特定するために、住所も記載することが一般的です。
最後に、代理人に依頼する内容である委任事項は、明確に限定して記載することが重要です。曖昧な表現や、「〇〇に関する一切の件」といった表現は、拡大解釈されてトラブルの原因となる可能性があります。
以上の３点に留意して、適切な委任状を作成することで、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。委任状は、本人の意思を代理人に伝える重要な書面です。適切な委任状の作成は、本人の権利を守り、円滑な手続きを行うために欠かせません。