すぐに使える退職証明書テンプレート集｜解説・書き方・見本付き

退職証明書には「発行日」「退職者の氏名」「生年月日」「入社日／退職日」「役職／地位」「退職理由」「事業所住所・事業所名・事業主名」を記載します。

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退職者から請求された場合には、労働基準法により発行が義務化されています。

（退職時等の証明）
労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

引用元：労働基準法第22条｜e-Gov法令検索

退職者から退職証明書を請求されたときに発行します。また、退職から2年以内は、請求があった場合に退職証明書を発行する義務があります。

（時効）
この法律の規定による賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による災害補償その他の請求権（賃金の請求権を除く。）はこれを行使することができる時から二年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

引用元：労働基準法第115条｜e-Gov法令検索

離職票と退職証明書の違いは、①発行元、②用途、③書式、④法的効力、の点で異なります。

離職票は失業保険を給付するために、統一された書式でハローワークが発行する公文書です。一方で、退職証明書は雇用主が転職先への退職証明や離職票の一時的な代わりとして、それぞれの書式で発行する私文書です。

退職証明書の発行を拒否または特別な事由なく遅延した場合、30万円以下の罰金が科されます。

（罰則）
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一　第十四条、第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、第二十二条第一項から第三項まで（…）又は第百六条から第百九条までの規定に違反した者

引用元：労働基準法第120条｜e-Gov法令検索