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解雇通知書・解雇予告通知書のテンプレート集(Word・PDF)

解雇通知書と解雇予告通知書の無料テンプレートです。

使いやすいWord・PDF形式でダウンロードでき、1から書類を作成する手間を省くことができます。記入例や、よくある質問も掲載しています。

解雇通知書と解雇予告通知書の違い:

  • 解雇通知書:実際の解雇を通知する文書で、解雇の理由や発効日などが記載されます。
  • 解雇予告通知書:解雇の30日前までに従業員に交付する文書で、解雇予定日を事前に通知します。

解雇通知書テンプレート

整理解雇

経営上の理由による人員削減の際に使用します。経済的必要性や事業再構築などの背景を簡潔に説明し、解雇対象者の選定基準にも言及します。 PDF版

使える場面:

  • 経済的理由による事業縮小や閉鎖の際
  • 会社の合併や買収に伴う人員整理の場合
  • 事業再構築や組織改革による大規模な人員削減時
  • 業績悪化による経費削減の一環として人員を減らす場合

普通解雇

能力不足や職務怠慢など、従業員の勤務態度や能力に起因する解雇の場合に使用します。具体的な理由と、これまでの指導経緯などを記載します。 PDF版

使える場面:

  • 従業員の能力不足が改善されない場合
  • 度重なる遅刻や欠勤など、勤務態度に問題がある場合
  • 業務上のミスが繰り返され、改善が見られない時
  • 職務怠慢や職務不適格と判断された場合

懲戒解雇

重大な規律違反や犯罪行為などによる即時解雇の場合に使用します。違反行為の詳細と、懲戒処分としての解雇であることを明記します。 PDF版

使える場面:

  • 従業員が重大な規律違反を犯した場合(例:横領、暴力行為)
  • 会社の機密情報や個人情報を外部に漏洩した場合
  • 重大な業務上の違反行為があった場合
  • 会社の名誉や信用を著しく傷つける行為があった時

契約期間満了

有期雇用契約の終了に伴う解雇の場合に使用します。契約期間と更新しない旨を明確に記載します。 PDF版

使える場面:

  • 有期労働契約の期間が満了し、更新しない場合
  • プロジェクトベースの契約社員との契約終了時
  • 季節労働者の雇用期間終了時
  • 試用期間終了後、本採用に至らなかった場合

解雇予告通知書テンプレート

解雇予告通知書

30日前の予告を行う標準的な解雇予告通知書です。経営上の理由や能力不足など、一般的な解雇事由に対応しています。解雇日までの勤務継続を前提としています。 PDF版

使える場面:

  • 法定の30日前に解雇を予告する場合
  • 整理解雇や普通解雇の際、十分な予告期間を設ける時
  • 従業員に新しい仕事を探す時間的余裕を与えたい場合
  • 円滑な業務引継ぎのために一定期間の猶予が必要な時

解雇手当付き

30日未満の予告期間で解雇する場合のテンプレートです。短縮した日数に応じた予告手当の支払いについて言及します。 PDF版

使える場面:

  • 30日未満の予告期間で解雇する必要がある場合
  • 会社の急激な経営状況の悪化により、即座の人員削減が必要な時
  • 従業員の行為が会社に悪影響を及ぼすため、早期の退職が望ましい場合
  • 予告期間中の就労が困難または不適切と判断される状況

フォーマット・ひな形

PDF版

PDF版

PDF版

こちらは、カスタマイズ用の解雇通知書のフォーマット/ひな形です。3種類のレイアウトがあり、特定のニーズや状況に合わせて自由に調整することができます。

  1. 上部に日付、退職者情報、会社情報があり、下部に問い合わせ先が付いた詳細型のフォーマット
  2. 必要最低限の項目だけで構成された、シンプルなフォーマット
  3. 入力箇所がわかりやすい、手書き向けの表形式のフォーマット

テンプレートの使用方法

記入例

こちらは解雇通知書の記入例です。この例を参考に、以下の点に注意して自社の状況に合わせて作成してください:

  1. 自社の状況や書式に合わせて内容を調整する
  2. 個人情報(氏名、部署等)を正確に記入する
  3. 解雇日は原則として通知から30日以上後に設定する
  4. 解雇理由は具体的かつ客観的に記述する
  5. 関連法規(労働基準法等)を遵守していることを確認する
  6. 記入後は人事担当者や専門家に内容の確認を依頼する

この例は一般的なガイドラインです。実際の使用では各社の状況に応じて適切に調整してください。

使い方

  1. テンプレートをダウンロードし、Microsoft Wordで開く
  2. 会社名、従業員氏名、解雇日、解雇理由などを実際の情報に置き換える
    • 解雇理由は具体的かつ客観的に記載する
    • 誤字脱字や情報の誤りがないかチェック
  3. 編集した文書を新しいファイル名で保存する
    (例:「解雇通知書_山田太郎_20240710.docx」)
  4. 文書を印刷し、必要に応じて押印
  5. 文書を2部用意し、1部を従業員に手渡し(解雇日の30日前までに)、もう1部を会社で保管する

よくある質問(FAQ)

Q
解雇の意思伝達は口頭で可能ですか?
A

口頭での解雇通知も有効ですが、トラブル防止のため書面での通知がおすすめです。どうしても口頭で伝える場合は、個別に伝え、他の従業員の前では避けましょう。また、口頭では後々の証拠として不利になる可能性もあります。​ (ベリーベスト法律事務所 福岡オフィス)​​

Q
解雇理由は詳しく書く必要がある?
A

はい、解雇理由は具体的に書くべきです。曖昧な理由では説明不足となり、訴訟リスクが高まります。詳細な理由を示すことで、将来の紛争を避けやすくなります。(Jobrouting)​​

Q
解雇予告の取り消しはできる?
A

状況が変わったり、お互いが同意すれば解雇予告は取り消せます。その際は従業員にしっかり説明し、書面で同意を得るのが良いでしょう。

Q
解雇通知の伝え方に決まりはある?
A

最も確実なのは、配達証明付きの内容証明郵便で書面を送ることです。口頭やメールも可能ですが、証拠として残る書面での通知が望ましいです。(労働問題に強い弁護士への相談なら【 デイライト法律事務所 】)​