使いやすいWord・PDF形式の、雇用契約書（労働契約書）テンプレートです。
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雇用形態や勤務条件に合わせて編集するためのひな形です。休憩・休日・休暇、賃金の決定・支払方法、退職、有期契約の更新条件など、対象者に必要な労働条件が明示されているか確認してください。下記の改正に関する注意、記入例もご参考ください。
雇用契約書テンプレート
2026年10月1日追記：パート・有期雇用の明示事項について
パート・有期雇用労働者を雇い入れる際は、通常の労働者との待遇の相違の内容・理由等について、労働者が説明を求めることができる旨の明示が必要です。掲載のアルバイト・パート用、5年超用、簡易版には、この説明請求に関する記載が確認できません。該当する雇用に使用する場合は、厚生労働省の最新モデルと改正案内を確認し、必要事項を補ってください。今回の2026年10月1日の本文修正は、下記の2024年の監修とは別の更新です。
正社員用（A4）
正社員用は、就業場所・業務内容の変更範囲、勤務時間、基本給・手当、退職などを記入する書式です。年次有給休暇などの休暇、賃金の支払方法、固定残業代の超過分の扱いなど、必要事項に不足がないか確認して補ってください。
就業規則や別紙で条件を示す場合は、該当する条項と対象者に適用する内容が分かるようにし、本人が確認できる状態で交付・明示してください。参考：厚生労働省「労働条件の明示」。
自社の実情に合わせて自由にカスタマイズしてご利用ください。
※編集ソフトをお持ちでない方は、当サイトが提供する、無料の雇用契約書作成ツールをご利用ください。
アルバイト・パート用（A4）
アルバイト・パート用は、雇用期間、変更範囲、時間、賃金、賞与・退職金、相談窓口などを記入する書式です。有期契約では更新の有無・判断基準・更新上限を確認し、2026年10月1日からの説明請求に関する明示も補ってください。
雇用期間の定めの有無、業務内容、賃金など、アルバイト雇用に不可欠な項目を定めています。
自社の実情に合わせて内容を調整してご利用ください。
無期転換ルールは2013年4月1日以降に開始した有期労働契約に適用されます。同じ使用者との有期契約が更新され、通算契約期間が5年を超える場合、原則として労働者に無期転換申込権が発生します。申込みによる無期契約への転換は、その有期契約が終了する翌日からです。2024年4月の改正で追加されたのは、申込権が発生する更新時ごとの申込機会と無期転換後の労働条件の明示です。特例や通算方法も含め、無期転換ルールと2024年の明示ルール変更を確認してください。
この書式は、無期転換申込権が発生する契約更新時の明示を補うための例です。単独の契約を5年超に設定する案内ではありません。対象者に特例が適用されるか、無期転換後の条件をどうするかも確認してください。
シンプル・簡易版（A4）
簡易版は、氏名・雇用期間・就業場所・業務内容・労働時間・賃金などを簡潔に記入する書式です。労働条件通知書を兼ねるための事項がすべて揃っているわけではありません。
休憩・休日・休暇、就業場所と業務の変更範囲、有期契約の更新条件、退職に関する事項などを、適用する最新モデルと照合して補ってください。短期・単発の雇用でも、必要な労働条件の明示を省けるわけではありません。
手書き用の下書きや社内確認用に使う場合も、最終的な交付書面は厚生労働省の最新モデルで項目を点検してください。現行書式に必要事項を追記しきれない場合は、モデル様式等を利用します。
書き方・記入例・見本
雇用契約書の、書き方・見本例・使い方をご紹介します。
記入例・見本
①本文
使用者（会社名）と労働者（働く人の名前）を正式名称で記載します。
②基本情報
- 雇用形態：雇用形態（正社員、パート）と業務内容を記載します。
- 雇用期間：期間の定めがある場合、雇用期間を記載。無い場合は「期間の定めなし」と記載します。
- 就業場所：雇入れ直後の勤務場所と、その後の変更の範囲を分けて記載します。変更がない場合も、その旨を明確にします。
- 業務内容：雇入れ直後に担当する業務と、その後の変更の範囲を分けて記載します。
③労働時間、休日
就業時間、休憩時間、休日を記載します。時刻を記載する場合、開始時刻と終了時刻を記載するのが一般的です。
④賃金、支払日
基本給・手当の額と計算方法、締日・支払日・支払方法を明記します。該当しない制度は「なし」など、未記入と区別できる形にしてください。固定残業代を設ける場合は、基本給と区別した額・対象時間数・超過分を追加で支払う扱いを明確にします。参考：労働局の固定残業代の説明。
⑤定年、退職、その他情報
定年や退職する際の手続きなどについて記載します。補足事項や備考などがあれば、ここに記載します。
⑥契約締結日
実際に合意した契約締結日を記載します。書類の作成日や送付日、勤務開始日は別の日になることがあるため、混同しないようにしてください。
⑦署名、押印
契約締結の証として、使用者と労働者それぞれの署名、または記名押印をします。事業主の印鑑は、社印または事業主印を押印します。
使い方まとめ
| 誰が使う？ | ①雇用者 ②被雇用者 |
| 何に使う？ | ①労働条件の確認＆契約 ②雇用上のトラブル対策 |
| どうやって使う？ | 2部作成し、事業主と労働者それぞれが署名、または記名押印して保管する |
| いつどこで必要？ | 労働契約を締結する際に労働条件を明示する。初出社日まで待てばよいとは限らない。 |
| 何を記載する? | 賃金、労働時間、就業場所、休日など |
| 発行・明示の義務 | 雇用契約書という名称の書類は一律に義務ではありませんが、法定の労働条件を書面等で明示する義務はあります。 |
よくある質問
- Q雇用契約書って何？
- A
雇用契約書とは、雇用主と労働者の間で結ばれた「雇用契約」の内容を文書にしたものです。雇用契約とは、「労働者が雇用主に労働することを約束し、雇用主が労働者に報酬を払うことを約束する」ことを指します。
- Q雇用契約書はなぜ必要？
- A
雇用契約書という名称の書類の作成は一律の義務ではありませんが、使用者には法定の労働条件を書面等で明示する義務があります。合意した内容を書面で残すことで、賃金や勤務条件の認識違いを防ぎ、後から確認しやすくなります。
- Q雇用契約は書面じゃなきゃダメ？
- A
雇用契約は口頭の合意でも成立します。労働契約法は、契約内容をできる限り書面で確認することを定めています。これは、使用者の労働条件明示義務を免除するものではありません。
（労働契約の内容の理解の促進）
引用元：労働契約法第4条2項｜e-Gov法令検索
労働者及び使用者は、労働契約の内容（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。）について、できる限り書面により確認するものとする。
- Q雇用契約書と労働条件通知書との違いは？
- A
労働条件通知書は、使用者が法定の労働条件を明示するための書類です。雇用契約書は、合意した条件を双方で確認して残すために用います。労働条件通知書の受領に署名がなくても、労働契約の内容を使用者が自由に決められるという意味ではありません。契約の成立には双方の合意が必要です。
労働条件通知書 雇用契約書 発行の義務 法定事項を書面等で明示 この名称の書類は一律に義務ではない 署名と合意 受領署名は必須ではない 契約内容への合意が必要。署名・押印は確認手段 目的 労働者の保護 入社後のトラブル防止 罰則 労働条件明示義務違反には罰則 書類名だけで罰則の有無は決まらない 労働条件通知書と雇用契約書の主な違い
- Q雇用契約書を労働条件通知書として扱うことはできる？
- A
必要な労働条件を明示して交付すれば、雇用契約書が労働条件通知書を兼ねることは可能です。双方の署名・記名押印は合意を確認する方法ですが、労働契約の成立に常に必須というわけではありません。契約内容への合意と、使用者の労働条件明示義務を分けて確認してください。参考：厚生労働省の解説。
その他、採用関連テンプレート
労働条件通知書
採用・内定通知書
入社・内定承諾書
身元保証書
送付状（採用・内定承諾書専用）
監修：きた社労士事務所
社会保険労務士 北 光太郎
きた社労士事務所 代表
不動産業界や飲料メーカーなどで計10年労務を担当。開業後は、企業の労務支援を行う傍ら、Webメディアの記事執筆・監修を中心に人事労務に関する情報提供に注力。人事労務の情報を読者にわかりやすく伝えるとともに、Webメディアの専門性と信頼性向上を支援している。