すぐに使える領収書テンプレート(無料・登録不要)

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無料・登録不要で使える、領収書テンプレートです。
シンプルな領収書から、控え付きの領収書などをExcel形式でダウンロードできます。

領収書の書き方や、よくある質問などもまとめているので、ご参考ください。

領収書テンプレート

基本型・シンプル

シンプルな領収書テンプレートです。A4用紙の1/3程度のサイズです。宛名、金額、但し書きなどを記入してご利用ください。

細長_横向き

コンビニや文房具屋などで見かける、横長デザインの領収書テンプレートです。「税率内訳」の下に、登録番号を記入すれば、適格請求書(インボイス制度)に対応可能です。メルカリ、ヤフオクの領収書としても使用

控え付き

控え付きの領収書テンプレートです。控えの発行が必要な場合に、ご利用いただけます。

A4領収書

A4サイズの領収書テンプレートです。必要に応じて、レイアウトや項目をカスタマイズしてご利用ください。

A4領収書(セット)

解説

同じデザインの「見積書」「発注書」「納品書」「請求書」もついた、A4領収書テンプレートです。
 数量、単価を入力すると自動的に計算してくれます。

同じデザインの請求書類

領収書について

書き方・見本例

領収書の書き方・見本例
領収書の書き方・見本例(基本型)
宛名の書き方

会社名、または個人名を記入します。敬称の変更を忘れないようにします。

敬称の書き方・例
  • 株式会社○○ 御中
  • 株式会社○○ 営業部 御中
  • 株式会社○○ 営業部 山田太郎 
  • 山田 太郎 
金額/内訳の書き方

改ざん防止のルールに沿って、金額を記入します。また、金額の内訳(税抜金額+税金)も記入します。

改ざんを防ぐためのルール
  • 3桁ごとにカンマ区切り(,)を入れる
  • 金額の先頭に「¥」「金」をつける
  • 金額の末尾に「※」「-」「也」をつける

例)「¥55,000-」「金55,000円也」「¥55,000※」

但し書き

何の代金を支払ったか明記します。「書籍代」「飲食代」「文房具代」など、「○○代」という書き方が一般的です。

品目但し書きの例
飲食代、飲み物代お食事代として
ペン、消しゴム、消耗品など文房具代として、消耗品費として
チラシ、広告費広告宣伝費として
宿泊、タクシー代など旅費交通費として
書籍、雑誌書籍代として
切手、電話、通信費通信費として
領収書の但し書きの一例
収入印紙

5万円以上の領収書には収入印紙が必要です。収入印紙の貼り付けと、消印(割印)を行ってください。金額ごとに収入印紙の値段が変わり、5万円~100万円の場合、200円の収入印紙を貼ります。

領収書の金額収入印紙の金額
5万円未満貼り付け不要(非課税)
5万円以上100万円以下200円
100万円を超え200万円以下400円
200万円を超え300万円以下600円
300万円を超え500万円以下1000円
領収書に貼付する収入印紙の金額表|OBC360°

詳しい金額は下記国税庁のサイトをご参考ください。

基礎知識

領収書とは、商品やサービスの支払いが行われたことを証明する書類のことです。この書類には、支払いを受けた日付、支払った金額、商品やサービスの内容、支払いを受けた人や企業の名前などが記載されています。

領収書は、買い手が商品やサービスに対して支払いを完了した証拠として、また売り手がその取引で受け取った金額を記録するために使用されます。税金の申告や経費の精算など、財務上の証拠としても重要な役割を果たします。

領収書とレシートは似ているようで、実は異なる目的と特徴を持っています。

  1. 領収書:
    • 領収書は、支払いが完了したことを証明する公式な文書です。
    • 法的な効力を持ち、税金の申告や経費の精算など、公式な証拠として使用されます。
    • 支払いを受けた側が発行し、支払った金額、日付、サービスや商品の詳細、受領者の名前や署名などを含みます。
  2. レシート (領収証):
    • レシートは、購入時に商品やサービスの支払いが行われた証拠として、店舗や自動販売機などから発行される文書です。
    • 主に購入者が商品を正しく購入したこと、またはサービスを受けたことを証明するために使用されます。
    • 購入した商品名、価格、購入日時、店舗名などが記載されていますが、法的な効力は領収書ほど強くありません。

簡単に言うと、領収書はより公式で法的な文書であり、レシートは購入の証明としての役割が強いと言えます。両者は似ているものの、使用される文脈や目的が異なります。

領収書はなぜそんなに大切なのでしょうか?その理由はいくつかあります:

  • 法律的な証明になる:問題が起きたとき、領収書がお金を払った証明として役立ちます。
  • お金の管理に役立つ:領収書があれば、会社のお金の出入りを正しく記録できます。これは、お金の計算を正確にするために重要です。
  • 税金の計算:領収書は税金を計算するときに必要です。正しく税金を申告するために、どのくらいお金を使ったか証明する必要があります。
  • 信頼を築く:領収書を出すことで、お客さんに対してビジネスがしっかりしているという信頼を示せます。お客さんは、自分が払ったお金が正しく扱われていることを知ることができます。

領収書をきちんと管理することは、ビジネスを透明に運営するためにとても大切です。これにより、将来的にお金に関するトラブルを避けることができます。

よくある質問

Q
領収書とは何ですか?
A

領収書は、商品やサービスの代金が支払われたことを証明する書類です。支払いの事実を示し、財務記録のために保管されます。

Q
領収書に記載するべき内容は何ですか?
A

A2: 領収書には、以下の内容を記載する必要があります。

  • 支払いを受けた日付
  • 支払いを行った人または企業の名前
  • 支払いを受けた人または企業の名前
  • 支払われた金額
  • 支払いの理由または対価となる商品・サービス
  • 領収書番号(追跡や管理を容易にするため)
Q
領収書と請求書の違いは何ですか?
A

請求書は、商品やサービスの提供を受ける前または提供時に発行され、支払いを要求する文書です。一方、領収書は、その支払いが完了した後に発行される文書です。

Q
領収書を手書きで作成する場合の注意点は?
A

手書きで領収書を作成する場合、以下の点に注意してください。

  • 全ての必要情報を明確に記載する。
  • 読みやすい字で書く。
  • 修正液や修正テープの使用は避け、誤りがある場合は新しい領収書を作成する。
  • オリジナルを安全に保管し、必要に応じてコピーを提供する。
Q
【紛失】領収書を再発行する場合、どのような手順を踏むべきですか?
A

領収書を再発行する場合、まずは元の取引の詳細を確認してください。

次に、再発行に必要な情報(取引日、金額、商品またはサービスの詳細、顧客の名前など)を集め、新しい領収書に「再発行」の文言を加えて発行します。

Q
領収書には、発行義務がある?
A

基本的には発行の義務はありませんが、相手から発行を求められた場合には、領収書を発行する義務が発生します。

民法486条(受取証書の交付請求等)
弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる。
 弁済をする者は、前項の受取証書の交付に代えて、その内容を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。ただし、弁済を受領する者に不相当な負担を課するものであるときは、この限りでない。

引用元:民法486条|e-gov法令検索
Q
領収書には、何年の保管義務がある?
A

領収書の保存期間は、法人で7年間個人で5年間保存する義務があります。また、欠損金の有無や消費税納税業者かによって保存期間が延びます。

(帳簿書類の整理保存等)
普通法人等は、前条第一項に規定する帳簿及び前項各号に掲げる書類を整理し、第五十九条第二項(帳簿書類の整理保存)に規定する起算日から七年間、これを納税地(前項第一号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地)に保存しなければならない。

引用元:法人税法施行規則67条の2|e-Gov法令検索

参照サイト

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