すぐに使える納品書テンプレート(Excel・エクセル)|書き方・見本付き

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請求業務を効率化する、納品書のExcelテンプレートです。

そのままでも使えるように、20種類以上のデザインをご用意しています。もちろん、色やデザインを変更したり、ロゴを追加するなど、自由にカスタマイズ可能です。

初めての方でも安心してご利用いただけるよう、テンプレートの書き方やカスタマイズ方法についての詳細なガイドも提供しています。

納品書テンプレート

基本的なレイアウト

最も一般的なA4サイズの納品書テンプレートです。会社の名前、住所、連絡先情報、納品日、納品物の詳細(品名、数量、単価、合計金額)、顧客の名前と住所が含まれます。

インボイス制度(適格請求書)対応

令和5年10月1日施行のインボイス制度(適格請求書)に対応した、納品書テンプレートです。登録番号や、税率別の税額・税抜金額が分かるようになっています。

インボイス対応箇所
事業所の登録番号があることで、インボイス(適格請求書)に対応したことを説明している画像
登録番号の記入欄あり
商品毎の軽減税率用の記号と、税率を入力する欄があることで、インボイス(適格請求書)に対応したことを説明している画像
商品毎の軽減税率用マークと、税率の記入欄
適用税率ごとに区分された消費税と合計金額あることで、インボイス(適格請求書)に対応したことを説明している画像
適用税率別の消費税と合計金額の小計

請求書類セット

同じデザインの見積書、発注書、納品書、請求書、支払通知書がセットになった、便利なテンプレートです。他の書類が不要な場合でも、削除してご利用いただけます。全てインボイス制度対応

横向きレイアウト

シンプルな横向きの納品書テンプレートです。A4用紙半分のサイズに印刷できます。複数枚印刷したい場合や、控えが必要な場合などに使えます。

繰越金額対応

繰越金額を記入できる、納品書テンプレートです。前月の繰越金額や調整金額が記入できます。

納品書について

書き方・見本例

①納品番号、納品日

管理用に、納品番号や納品日を記入します。個人や番号管理がない会社の場合、番号は不要です。

②宛名(提出先)

作成した納品書の宛名(提出先)を記入します。「会社名」「部署+担当者名」の組み合わせが一般的です。

③補足情報(件名、支払条件、納期など)

納品書の補足情報を記入します。
・件名=何を納品するのか一目でわかる件名を記入
・支払条件=受注側が希望する締め日と支払日を記入
・納期=商品を納める日(納品日など)を記入

④差出人

自社の情報と担当者の情報を記入します。位置は宛名(提出先)より下に配置するのがビジネスマナーです。

⑤納品金額(合計)

納品書の合計金額(税込)を、目立つ位置に記入します。

⑥納品内容(数量/単価/金額)

納品金額の内訳を記入します。商品ごとにそれぞれ数量、単価、金額を記入する必要があります。「個」「式」「セット」などの単位を使いたい場合は、「数量」欄に記入します。

⑦小計、消費税、合計金額

納品内容の小計(税抜)、消費税、合計金額を記入します。

基礎知識

納品書とは、商品やサービスが提供されたことを証明する書類です。売り手から買い手へ商品を提供した際に、その詳細(商品名、数量、価格など)を記載し、双方の間で取引が行われたことを確認するために使用されます。

例えば、ある家具製造会社が顧客に対してテーブルと椅子を販売したとします。この会社は納品書を作成し、その中にテーブルと椅子の詳細(商品名、数量、単価など)を記載します。そして、この納品書を顧客に提供(送付)します。

これにより、顧客は自分が注文した商品が正しく提供されたことを確認できます。また、家具製造会社も、自分たちが提供した商品についての記録を保持することができます。

[納品書] 納品日:2023年7月1日

(納品先)株式会社○○ 御中

(製造元)家具製造会社XYZ
(連絡先)00-0000-0000

商品名数量単価合計
テーブル1台¥30,000¥30,000
椅子4脚¥7,500¥30,000
合計¥60,000

配送情報:2023年7月5日に配送予定
支払条件:納品日から30日以内に支払い

納品書の重要性

納品書は、取引の透明性を確保し、誤解や紛争を防ぐために重要です。また、会計と税務の記録にも必要で、財務監査の際には重要な書類となります。

納品書には、以下の情報が通常含まれます。

  • 売り手と買い手の名前と住所
  • 納品日
  • 商品またはサービスの詳細(名前、数量、単価)
  • 合計金額
  • その他の特定の取引に関連する情報(配送情報、支払い条件など)

納品書と請求書は似ているように見えますが、それぞれ異なる目的を持っています。

納品書は、商品やサービスが提供されたことを証明する書類です。例えば、ある企業が別の企業にオフィス用品を販売した場合、納品書には以下のような情報が記載されます。

  • 企業A(売り手)から企業B(買い手)への納品
  • 納品日:2023年7月3日
  • 商品の詳細:A4コピー用紙 10箱、ボールペン 50本
  • 合計金額:¥30,000

これにより、企業Bは正確に何がいつ納品されたかを確認できます。

一方、請求書は、買い手に対する支払いを要求するための書類です。同じ例を用いると、請求書には以下のような情報が記載されます。

  • 企業A(売り手)から企業B(買い手)への請求
  • 請求日:2023年7月3日
  • 支払い期限:2023年7月31日
  • 商品の詳細:A4コピー用紙 10箱、ボールペン 50本
  • 合計金額:¥30,000
  • 支払い方法:銀行振込

この請求書により、企業Bは何に対していつまでにいくら支払う必要があるのかを明確に理解できます。

つまり、納品書は「何がいつ納品されたか」を示し、請求書は「何に対していつまでにいくら支払うべきか」を示す書類と言えます。

納品書と領収書の違いは、以下の通りです。

納品書は、商品やサービスが提供されたことを証明する書類です。例えば、ある企業が別の企業にオフィス用品を販売した場合、納品書には以下のような情報が記載されます。

  • 企業A(売り手)から企業B(買い手)への納品
  • 納品日:2023年7月3日
  • 商品の詳細:A4コピー用紙 10箱、ボールペン 50本
  • 合計金額:¥30,000

これにより、企業Bは正確に何がいつ納品されたかを確認できます。

一方、領収書は、支払いが行われたことを証明する書類です。同じ例を用いると、領収書には以下のような情報が記載されます。

  • 企業A(売り手)から企業B(買い手)への領収
  • 領収日:2023年7月31日
  • 商品の詳細:A4コピー用紙 10箱、ボールペン 50本
  • 支払い金額:¥30,000

この領収書により、企業Bは何に対していついくら支払ったのかを証明できます。

つまり、納品書は「何がいつ納品されたか」を示し、領収書は「何に対していついくら支払ったか」を証明する書類と言えます。

よくある質問

Q
納品書とは何ですか?
A

納品書は、商品やサービスが提供されたことを証明する書類です。商品の名前、数量、価格などの詳細を含むことが一般的です。

Q
納品書と請求書の違いは何ですか?
A

納品書は商品やサービスが提供されたことを証明する書類で、請求書は支払いを要求する書類です。納品書は商品の受け取りを確認するために使用され、請求書は支払いを求めるために使用されます。

Q
納品書と領収書の違いは何ですか?
A

納品書は商品やサービスが提供されたことを証明する書類で、領収書は支払いが行われたことを証明する書類です。納品書は商品の受け取りを確認するために使用され、領収書は支払いの証拠として使用されます。

Q
納品書は必ず必要ですか?
A

それはビジネスの種類や取引の規模によります。しかし、納品書は商品の受け取りを確認し、後で問題が発生した場合の証拠となるため、一般的には必要とされます。

Q
納品書はどのように作成・発行すべきですか?
A

納品書は商品やサービスが提供されたときに発行されます。納品書は手書きで作成することも、Excelや会計ソフトなどの、コンピューターソフトウェアを使用して電子的に作成することもできます。

Q
納品書には何が記載されているべきですか?
A

納品書には、以下の情報が通常含まれます。

  • 販売者と購入者の名前と住所
  • 納品日
  • 商品またはサービスの詳細(名前、数量、価格など)
  • 総額
Q
納品書はどのように保存すべきですか?
A

納品書は、税務上の理由や将来的な問題解決のために、適切に保存することが推奨されます。電子的に保存する場合も、紙のコピーを保管する場合も、安全でアクセス可能な場所に保管してください。

Q
納品書には色んなフォーマットがあるけど、どれを使えばいい?
A

最低限の項目が揃っていれば、基本的にはどのフォーマットを使っても問題ありません。ネットから気に入ったものをダウンロードし、自社用にデザインや項目をカスタマイズして使うのが一般的です。

インボイス制度対応

インボイス制度(適格請求書)に対応した請求書を使いたい場合、インボイス対応のテンプレートを使うか、ご自身で項目を追加して対応することができます。

Q
納品書は何年保管する義務がある?
A

納品書の保存期間は、法人で7年間個人で5年間保存する義務があります。また、欠損金の有無や消費税納税業者かによって保存期間が延びます。

(帳簿書類の整理保存等)
普通法人等は、前条第一項に規定する帳簿及び前項各号に掲げる書類を整理し、第五十九条第二項(帳簿書類の整理保存)に規定する起算日から七年間、これを納税地(前項第一号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地)に保存しなければならない。

引用元:法人税法施行規則67条の2|e-Gov法令検索

請求関連テンプレート

参照・参考サイト

No.5930 帳簿書類等の保存期間|国税庁
法人税法 | e-Gov法令検索
電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。
法人税法施行令 | e-Gov法令検索
電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。
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