BIZ TEMPLATE LAB / CONTRACT
業務委託契約書テンプレート無料
Word・Excel・書き方と記入例
業務委託契約書のひな形を、無料・会員登録不要でダウンロードできます。条文形式の「基本型」と、主要条件を表で整理できる「シンプル版」をご用意しました。取引内容に合わせて編集し、相手方と確認してご利用ください。
業務委託契約書テンプレートの無料ダウンロード
記載する内容や編集しやすい形式を比較して、使いやすい書式を選んでください。
| 比較項目 | 基本型 | シンプル・簡易版 |
|---|---|---|
| レイアウト | 条文形式 | 表形式 |
| 選ぶ目安 | 条項ごとに契約条件を整理したい | 主要条件を一覧で確認したい |
| ファイル形式 | Word・Googleドキュメント | Word・Excel |
| 確認する点 | 各条項が実際の取引に合っているか | 省略されている条件を追記する必要がないか |
業務委託契約書｜基本型
契約期間や委託料、秘密保持などの条件を、条文ごとに整理する書式です。必要な条項を追加し、不要な条項を削除して調整できます。
- 業務内容・報酬・契約期間を具体化
- 権利関係や再委託の条件を確認
- 契約終了時の扱いも双方で合意
Googleドキュメントの編集には、Googleアカウントへのログインが必要な場合があります。
業務委託契約書｜シンプル・簡易版
取引条件をコンパクトにまとめたい場合に使える表形式の書式です。WordまたはExcelで編集できます。
- 当事者・業務・金額などを整理
- 項目の追加や文章の変更が可能
- 条件が多い場合は別紙で補足
1枚に収めることよりも、業務範囲や支払条件を明確にすることを優先してください。
テンプレートは作成のたたき台です。書式の名前だけで請負・準委任などの契約類型は決まりません。実際の業務と合意内容に合わせて条項を確認してください。
業務委託契約書の基本構成・書き方・記入例
1 契約書の基本構成
業務委託契約書は「当事者を示す冒頭」「取引条件を定める本文」「締結日・当事者欄」で構成します。業務の範囲・日程・報酬・資料の扱いを本文に記載し、この書面で条件を確認できる構成にします。
別紙を使わず、本文で条件をまとめた月額契約の参考例です。ここでは資料整理・データ入力業務を例にしています。
参考記入例 / 1枚目
業務委託契約書
株式会社〇〇（以下「甲」という。）と株式会社△△（以下「乙」という。）は、業務の委託について、次のとおり契約を締結する。
甲は乙に、甲が提供する資料の分類・整理および指定の表計算ファイルへのデータ入力（月200件以内）を委託し、乙はこれを受託する。税務判断、送金、顧客対応は含まない。業務は乙の事業所で行う。
委託日を2026年10月1日とし、契約期間は同日から同年12月31日までとする。甲は毎月5日に資料を提供し、乙は毎月末日に入力済みファイルを甲が管理する共有フォルダへ提出する。甲の確認期限は翌月5日とする。
委託料は月額55,000円（税込）とし、甲は当月分を翌月10日（金融機関休業日の場合は直前の営業日）に乙指定口座へ振り込む。振込手数料は甲の負担とする。法令上これより早い支払期日が必要な場合は、その期日による。
乙は甲に、毎月末日までに業務の進捗と実施内容を報告する。追加業務や仕様変更は、その内容、追加報酬および日程を、着手前に書面または電子メールで合意する。
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参考記入例 / 2枚目
業務委託契約書（続き）
甲乙は、業務上知り得た相手方の非公開情報を本業務以外に利用しない。乙が再委託する場合は、委託先と業務範囲を示して甲の事前承諾を得る。
甲は入力済みファイルを自社業務のために複製・編集して利用でき、その対価は委託料に含む。乙が従前から保有する書式等の権利は乙に留保する。乙は提供資料を本業務に限り使用し、契約終了後10日以内に返却し、保有する複製データを削除する。
中途終了を希望する場合は、相手方に申し出て、終了日、実施済み業務の報酬、引継ぎ方法を協議する。法令に基づく解除権や通知義務等を妨げない。
本契約に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合は、甲乙が誠実に協議する。
契約締結日：2026年10月1日
甲 所在地：［所在地］
名称：株式会社〇〇
代表者：［代表者名］
乙 所在地：［所在地］
名称：株式会社△△
代表者：［代表者名］
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構成を説明するための参考記入例です。実際の業務・当事者情報に置き換え、責任・解除・個人情報等の条件も取引に応じて本文に追記してください。
「必須項目」は適用法令と契約内容で変わります
一般の業務委託契約すべてに同じ法定様式があるわけではありません。以下の「記載・確認項目」は、この取引を具体化するために欠かさない項目です。
フリーランス法の明示義務の対象では、当事者の識別、委託日、給付内容、受領・役務提供の期日と場所、検査をする場合の検査完了日、報酬額と支払期日等を確認します。支払方法等に応じた追加事項や未定事項の扱いは、公的資料を確認してください。
参考資料：フリーランス法に関する公的資料
2 業務委託契約書の書き方
条件の整理から締結まで、ひとつずつ。
相手と合意した内容を、5つのステップで契約書にまとめましょう。
まずは、依頼する条件を整理する
契約書へ書き始める前に、誰に何を依頼するのかをメモにまとめます。やってもらう作業だけでなく、含まない作業も決めておくと、後から認識の違いが生じにくくなります。
- 依頼する業務・数量・対象外の作業
- 希望する契約期間・納期・予算
- 提供する資料・必要な成果物
この段階では文章を整える必要はありません。箇条書きで条件を洗い出します。
相手と相談し、条件をすり合わせる
整理した条件を相手に共有し、対応可能な範囲、金額、日程を話し合います。一方的に条件を埋めず、双方で合意できた内容を記録します。
- 業務範囲と報酬が釣り合っているか
- 追加依頼・修正が発生した場合の扱い
- 支払日・経費・権利・終了時の扱い
未定の条件を「別途相談」のまま放置せず、いつ・誰が決めるかも確認します。
合意した内容をテンプレートへ記入する
基本型またはシンプル版を開き、当事者名、業務内容、期間、報酬の順に記入します。業務範囲や作業一覧も本文に記載し、契約書だけで条件が分かるようにします。
- 〇〇・空欄・不要なサンプル文を置き換える
- 甲と乙、金額の税込・税別、日付表記をそろえる
- 業務の数量・提出先・確認日を具体的に記載する
上の見本は文章の配置の参考です。条文の内容は実際に合意した条件に合わせます。
相手に確認してもらい、修正する
記入した契約書を相手に送り、打合せの内容が正しく反映されているか確認してもらいます。修正箇所が分かる形で共有し、双方が同じ版を確認します。
- 見積書・打合せのメールと内容が一致しているか
- 追加費用や責任範囲に曖昧な点がないか
- 相手からの修正を反映した最終版か
判断が難しい条項や適用法令は、締結前に弁護士などへ相談してください。
最終版を確定し、締結・保管する
双方が内容に合意したら、締結日と当事者情報を最終確認し、選んだ方法で締結します。契約書だけでなく、関連する仕様書や合意記録もまとめて保管します。
- 会社名・氏名・住所・締結日を確認する
- 紙で締結する場合は印紙の要否等を確認する
- 契約書・別紙・変更合意を同じ案件で管理する
業務を追加・変更するときも、変更内容と費用・日程を記録に残します。
3 業務別の詳しい記入例
業務に近い項目を開いて、具体的な文例を確認してください。各記入例はクリックすると開きます。
01記事制作・ライティング成果物の完成を約束する例
Web記事3本を納品する単発案件。取材や画像制作を含まない範囲を明示する例です。
このケースで欠かさず記載・確認する項目
- 記事のテーマ・本数・文字数
- 初稿・納品・検査完了の日程
- 修正と追加依頼の区別
- 原稿の利用媒体・改変範囲
文例｜角括弧や〇〇は実際の情報に置き換えてください
01当事者・発注日・契約期間
株式会社〇〇（甲）と山田太郎（乙）は、2026年10月1日付で記事制作業務を委託する契約を締結する。契約期間は同日から2026年10月31日までとする。ただし、未払報酬の支払および権利・秘密保持等の存続を定めた条項は終了後も効力を有する。
02業務内容・対象外の業務
乙は、別紙「記事仕様書・2026年10月1日版」に定める3テーマについて、各2,000～2,500文字の記事を制作する。構成案・本文・見出し・参照元一覧の作成を含む。取材、写真撮影、画像制作、CMSへの入稿および公開作業は含まない。甲は制作に必要な資料を10月5日までに提供する。
03納品・検査
乙は10月20日までにWord形式の原稿3本を、甲が指定する共有フォルダ「10月記事納品」に保存し、甲の担当窓口へ電子メールで通知する。甲は10月27日までに仕様書との適合を確認し、合格または不適合の箇所と理由を通知する。甲が通知しないことのみをもって検査合格とはせず、双方で速やかに確認する。
04修正・仕様変更
乙の誤記、合意したテーマ・文字数からの逸脱、その他合意仕様への不適合は、追加報酬なしで双方が合意する合理的な期限内に修正する。合意後のテーマ変更、文字数追加、公開媒体の変更に伴う書き直しは別業務とし、着手前に追加額と納期を電子メールで合意する。
05報酬・支払
報酬は制作対価55,000円と下記利用許諾の対価11,000円の合計66,000円（税込）とする。甲は2026年11月10日までに乙指定の銀行口座へ振り込み、振込手数料を負担する。源泉徴収が法令上必要な場合は所定額を控除し、その内訳を乙へ通知する。別途経費は発生しないものとし、追加が必要な場合は事前に額と内容を合意する。
06著作権・利用範囲
著作権は乙に留保する。乙は報酬全額の支払後、甲の公式Webサイトへの掲載と、同サイトへ誘導する甲の公式SNSでの抜粋掲載を、期間の定めなく非独占的に許諾する。誤字修正・表記統一を超える改変、第三者への再許諾、書籍や有料広告への転用は別途合意する。著作者名は掲載しない。乙による実績公開は甲の事前承諾を要する。
07秘密保持・再委託
双方は制作のために受領した非公開資料を本業務以外に使わず、第三者に開示しない。ただし、公知の情報、受領前から適法に保有した情報等を除く。乙は甲の書面または電子メールによる事前承諾なく再委託しない。法令による開示が必要な場合は、法令上可能な範囲で相手方に通知する。
08中止・精算・引渡し
甲の都合で制作を中止する場合、甲は中止時までに乙が実施した作業と確定済み費用を確認し、未完成原稿の利用可否と対価を協議して書面で定める。本例の制作段階別の対価は、構成案11,000円、初稿33,000円、仕上げ11,000円とし、途中段階は作業実績で算定する。利用しない原稿について利用許諾料は請求しない。法令上必要となる損害賠償等を当然に排除するものではない。
最後に追記する当事者欄・共通条項
締結日：［年月日］
甲：［所在地・名称・代表者名・連絡先］
乙：［住所または所在地・氏名または名称・代表者名・連絡先］
添付別紙：［仕様書・見積書・連絡表等の名称、日付、版］
債務不履行時の是正・解除、損害賠償の範囲と上限の有無、不可抗力、反社会的勢力の排除、日本法を準拠法とするか、合意管轄、条項の存続・文書間の優先順位などは、案件に合わせて追記・調整してください。上記の中途終了例は、法律上認められる権利や強行規定を一律に排除する趣旨ではありません。
この記入例の調整ポイント
原稿料の源泉徴収は受注者や業務内容によって確認が必要です。権利を譲渡したい場合は、この利用許諾条項を流用せず、譲渡対象・対価・著作権法第27条および第28条の権利の扱い等を専門家と確認してください。
実際の契約書にする際は、上記の共通条項・別紙を含めて専門家に確認することをおすすめします。
参考資料：著作権に関する公的資料 ／ 民法に関する公的資料
02チラシ・バナーのデザイン制作仕様と修正範囲を明確にする例
A4チラシとSNS画像の制作案件。印刷データと編集可能データの納品範囲を分けます。
このケースで欠かさず記載・確認する項目
- サイズ・点数・形式・カラーモード
- 初案数・修正範囲・校了手順
- 素材・フォントのライセンス
- 使用用途・印刷工程の責任分担
文例｜角括弧や〇〇は実際の情報に置き換えてください
01当事者・期間
株式会社〇〇（甲）と佐藤花子（乙）は2026年10月1日に本契約を締結し、同日から10月31日まで、甲のイベント告知物の制作を行う。甲乙の住所と連絡担当者は末尾の当事者欄に記載する。
02仕様・成果物
乙はA4縦・片面チラシ1点と、同じデザインを展開した1080×1350pxのSNS画像1点を制作する。チラシは印刷会社の入稿仕様に合わせたCMYK・塗り足し3mmのPDF、SNS画像はRGBのPNGで納品する。初案は2案、採用案は1案とする。印刷・発送・写真撮影および編集可能な制作元データの納品は含まない。
03素材提供・権利確認
甲は10月5日までに掲載文、写真、ロゴ、印刷会社の入稿仕様を提供し、提供素材について本契約の用途で使う権限を確認する。乙が用意する素材・フォントは予定用途に利用可能なものとし、利用制限がある場合は採用前に甲へ通知する。第三者の素材そのものの再配布は認めない。
04制作日程・校了
乙は10月12日までに初案を提出し、甲は10月15日までに修正指示をまとめて通知する。乙は10月22日までに最終データを指定共有フォルダへ納品する。甲は10月27日までに文字・日時・価格・連絡先・QRコードの遷移先を確認し、校了または具体的な不適合を通知する。
05修正・印刷工程
同一の採用案について、甲の好みによる色・配置等の調整は2回の取りまとめ指示まで報酬に含む。乙に起因する誤記や合意仕様への不適合は、この回数制限に含めず修正する。校了後の内容変更は費用と納期を別途合意する。印刷発注は甲が行い、実機による色の再現確認が必要な場合は別途色校正を手配する。
06報酬・利用許諾
制作対価77,000円、利用許諾の対価11,000円、合計88,000円（税込）とする。甲は11月10日までに乙の指定口座へ支払い、振込手数料を負担する。著作権は乙に留保し、乙は全額支払後、本イベント告知の印刷配布、公式サイト・公式SNS掲載、同イベントのSNS広告掲載を許諾する。次回イベントへの転用、第三者への再許諾、大幅な改変は別途合意する。
07制作データ・再委託・秘密情報
編集可能な制作元データが必要な場合は、納品可能なデータの範囲、追加額、第三者素材やフォントの除外を別途合意する。乙は甲の事前の書面承諾なく再委託しない。双方は公開前の告知内容や提供資料を目的外に使わず、実績掲載には甲の事前承諾を得る。
08中止時の扱い
中止時は制作記録に基づき実施済み作業を精算する。制作対価の配分は企画・初案33,000円、採用案仕上げ33,000円、サイズ展開11,000円とし、各段階の途中は実作業分を算定する。未採用案や未払いのデータは使用できない。利用許諾料は利用する成果物の範囲に応じて協議する。
最後に追記する当事者欄・共通条項
締結日：［年月日］
甲：［所在地・名称・代表者名・連絡先］
乙：［住所または所在地・氏名または名称・代表者名・連絡先］
添付別紙：［仕様書・見積書・連絡表等の名称、日付、版］
債務不履行時の是正・解除、損害賠償の範囲と上限の有無、不可抗力、反社会的勢力の排除、日本法を準拠法とするか、合意管轄、条項の存続・文書間の優先順位などは、案件に合わせて追記・調整してください。上記の中途終了例は、法律上認められる権利や強行規定を一律に排除する趣旨ではありません。
この記入例の調整ポイント
「修正2回まで」は不適合の修補まで一律に免除する意味にしないでください。商標登録を予定するロゴや第三者素材を含む案件は、このチラシ向け例とは別に権利処理を検討します。
実際の契約書にする際は、上記の共通条項・別紙を含めて専門家に確認することをおすすめします。
参考資料：著作権に関する公的資料 ／ 民法に関する公的資料
03Webサイト制作工程・検収・保守を分ける例
仕様が固まった小規模な企業サイトを制作する想定です。要件が未確定の開発案件には、そのまま使わないでください。
このケースで欠かさず記載・確認する項目
- ページ・機能・対応環境の一覧
- 素材提供・承認の期限
- 納品物・テスト・検査完了日
- 追加開発と保守の切り分け
文例｜角括弧や〇〇は実際の情報に置き換えてください
01当事者・発注内容
株式会社〇〇（甲）と株式会社△△（乙）は2026年10月1日、別紙仕様書第1版に従う企業サイト制作を合意する。制作期間は10月1日から11月20日までとし、トップ・会社案内・サービス・問い合わせ・プライバシー方針の5ページを対象とする。
02仕様・対象外
レスポンシブ表示と問い合わせフォーム1個を実装する。会員機能、決済、多言語、外部業務システム連携、文章の法律確認および公開後の更新代行は含まない。対象ブラウザーとOSのバージョンは10月1日時点の合意内容を別紙の対応環境表に固定して記載する。
03甲の協力・変更管理
甲は10月5日までに掲載原稿・画像・ロゴおよび必要な環境情報を提供し、10月15日までに画面案を承認する。仕様変更または提供遅延が生じた場合、乙は作業・金額・納期への影響を示し、双方は変更書または電子メールで合意する。合意前に乙が追加作業を進めて追加請求することはしない。
04納品・受入検査
乙は11月10日までに甲の指定検証環境へ実装し、ソースコード、設定一覧、テスト結果、管理操作手順を指定共有フォルダへ納品する。甲は11月20日までに別紙のテスト項目で表示・リンク・フォーム送信等を確認し、結果を通知する。不適合の箇所・再現手順・期待する挙動を明示し、乙は合意した期限内に修正して再提出する。
05報酬・支払・実費
制作報酬は330,000円（税込）とし、甲は12月10日までに乙の指定口座へ振り込む。振込手数料は甲が負担する。ドメイン・サーバー・有料プラグインは甲が契約し、各サービス提供者へ直接支払う。追加開発は内容・追加報酬・期日を別途合意する。
06権利・第三者ソフトウェア
乙は全額支払後、乙が本業務で新規制作した成果物について、甲が本サイトを運用・複製・改修し、甲指定の保守会社に必要な作業を行わせることを非独占的に許諾する。この対価は上記報酬に含む。乙の既存資産および第三者ソフトウェアの権利は各権利者に留保され、個別ライセンスが適用される。乙は対象一覧と利用条件を納品時に提供する。
07不適合対応・保守・セキュリティ
納品時点の合意仕様への不適合と、新機能追加・外部サービス変更に伴う改修を区別する。不適合が判明した場合は双方が速やかに通知し、法令および本契約に従い修補等を行う。定期更新、監視、バックアップ運用等の保守は別契約とする。乙は認証情報を適切に管理し、本番環境への作業は事前承認を得る。
08再委託・終了・精算
再委託は作業範囲と委託先を示して甲の事前承諾を得る。甲は秘密情報・顧客情報へのアクセス範囲を必要最小限に指定する。中途終了時は工程別見積りと作業実績により精算し、支払対象となるコード・資料と利用条件を確認して引き渡す。移行作業が必要な場合は内容と対価を別途合意する。
最後に追記する当事者欄・共通条項
締結日：［年月日］
甲：［所在地・名称・代表者名・連絡先］
乙：［住所または所在地・氏名または名称・代表者名・連絡先］
添付別紙：［仕様書・見積書・連絡表等の名称、日付、版］
債務不履行時の是正・解除、損害賠償の範囲と上限の有無、不可抗力、反社会的勢力の排除、日本法を準拠法とするか、合意管轄、条項の存続・文書間の優先順位などは、案件に合わせて追記・調整してください。上記の中途終了例は、法律上認められる権利や強行規定を一律に排除する趣旨ではありません。
この記入例の調整ポイント
検査期限を過ぎただけで全責任を免除する条項や、長期間の開発を最後に一括払いする条件は、取引実態と適用法令を確認して設計します。IPAのモデルは情報システム取引向けの参考資料であり、この記入例をIPAが監修したものではありません。
実際の契約書にする際は、上記の共通条項・別紙を含めて専門家に確認することをおすすめします。
参考資料：IT契約に関する公的資料 ／ 民法に関する公的資料
04SNS運用代行継続的な業務遂行を委託する例
Instagramの月次運用を委託する想定。投稿数、承認手順、アカウント権限を具体化します。
このケースで欠かさず記載・確認する項目
- 対象アカウント・月の作業上限
- 投稿承認と緊急時の連絡
- KPIと成果保証の区別
- 月額・超過・終了時の権限返却
文例｜角括弧や〇〇は実際の情報に置き換えてください
01当事者・期間・業務の性質
株式会社〇〇（甲）と山田太郎（乙）は2026年10月1日、甲のInstagramアカウント「［正式なアカウントURL］」の運用業務を委託する。期間は10月1日から12月31日までとし、自動更新は行わない。乙は善良な管理者の注意をもって業務を遂行し、売上・フォロワー数等の結果の達成を約束するものではない。
02作業範囲
月8件のフィード投稿について、企画、1件5枚までの画像制作、投稿文作成、予約投稿および月次報告を行う。素材は甲が提供する。動画、撮影、DM返信、コメント監視、広告運用、インフルエンサー交渉は対象外とする。月1回60分までのオンライン打合せを含む。
03承認・投稿・対象外対応
乙は投稿予定日の5営業日前までに案を甲指定の共有フォルダへ提出し、甲は2営業日前までに承認または修正点を通知する。承認のない投稿は公開せず、投稿数や日程への影響を双方で調整する。月末をまたぐ作業は、帰責事情と実施状況に基づき繰越または精算を合意する。
04報酬・報告
月額報酬は88,000円（税込）とし、甲は各月分を翌月10日までに支払う。10月分は11月10日、11月分は12月10日、12月分は2027年1月10日を期日とし、金融機関休業日の場合は直前の営業日とする。乙は翌月5日までに実施投稿、到達数、反応数、課題、改善案を報告する。法令に基づく支払期日がこれより早い場合は、その期日を優先する。
05追加作業・成果指標
対象外の追加投稿や撮影等は、内容・金額・納期を事前に電子メールで合意してから行う。フォロワー数や問い合わせ数は改善のための参考指標とし、数値未達だけを理由に合意済み報酬を減額しない。乙の業務不履行がある場合は、その事実と是正方法を確認する。
06アカウント・権限・事故
アカウントの管理主体は甲とし、乙には業務に必要な権限のみ付与する。乙は多要素認証を利用し、認証情報を第三者へ共有しない。不正アクセス、誤投稿等を認知した場合は、直ちに甲へ連絡し、被害拡大防止を行う。緊急連絡先と投稿停止の判断権限は別紙連絡表で定める。
07コンテンツ・秘密保持・再委託
甲の提供素材は甲が利用権限を確認する。乙の新規制作物は、対応月の報酬支払後、甲の公式SNS・公式サイトで継続掲載することを許諾し、許諾対価は月額に含む。広告転用、第三者への再提供等は別途合意する。非公開情報は目的外利用せず、再委託は甲の事前承諾を要する。
08中途終了・引継ぎ
中途終了を希望する当事者は原則30日前までに電子メール等で通知する。ただし、解除権や法令上の予告・理由開示等の義務を制限するものではない。終了月は実施済みの投稿制作・運用・報告等を作業明細に基づいて精算する。乙は終了後5営業日以内に承認済みデータと運用記録を引き渡し、甲は乙のアクセス権を解除する。
最後に追記する当事者欄・共通条項
締結日：［年月日］
甲：［所在地・名称・代表者名・連絡先］
乙：［住所または所在地・氏名または名称・代表者名・連絡先］
添付別紙：［仕様書・見積書・連絡表等の名称、日付、版］
債務不履行時の是正・解除、損害賠償の範囲と上限の有無、不可抗力、反社会的勢力の排除、日本法を準拠法とするか、合意管轄、条項の存続・文書間の優先順位などは、案件に合わせて追記・調整してください。上記の中途終了例は、法律上認められる権利や強行規定を一律に排除する趣旨ではありません。
この記入例の調整ポイント
「24時間対応」「炎上時はすべて受託者の責任」などの曖昧な条件は避け、対応時間・連絡先・権限を決めます。更新を重ねて長期化した場合は、フリーランス法上の中途解除等のルールも再確認してください。
実際の契約書にする際は、上記の共通条項・別紙を含めて専門家に確認することをおすすめします。
参考資料：フリーランス法に関する公的資料 ／ 著作権に関する公的資料
05事務代行・データ入力作業時間と情報管理を定める例
顧客情報の入力と請求書案の作成を委託する想定。作業時間の精算と個人情報の扱いを明確にします。
このケースで欠かさず記載・確認する項目
- 業務一覧・権限・対象外の判断
- 時間単価・月の上限・報告
- 個人データの範囲と管理方法
- 再委託・漏えい連絡・返却削除
文例｜角括弧や〇〇は実際の情報に置き換えてください
01当事者・期間・遂行方法
株式会社〇〇（甲）と佐藤花子（乙）は2026年10月1日、同日から12月31日までの事務代行を合意する。乙は合意した期限と情報管理条件の範囲で、作業方法および作業時間帯を自ら管理する。甲乙は窓口を通じて業務範囲・進捗を調整する。
02業務範囲・権限
甲が提供する資料に基づく顧客台帳の入力、請求書案の作成、既存データの重複確認を対象とする。請求書の最終承認・送付、銀行振込の実行、税務判断・税務申告、顧客との価格交渉は含まない。乙は不明項目を推測して入力せず、照会一覧として甲へ確認する。
03依頼・提出・場所
甲は毎週月曜日までに作業一覧と必要資料を指定クラウドの専用フォルダへ格納し、乙は当該週の金曜日までに同フォルダへ処理結果と未処理事項一覧を提出する。依頼量が合意した上限を超える見込みの場合は、着手前に優先順位または追加作業を協議する。
04単価・上限・支払
報酬は1時間2,750円（税込）とし、月20時間・55,000円（税込）を上限とする。最低時間の保証は設けない。作業実績は1分単位で記録し、月の合計分数に時間単価を乗じて60で除し、1円未満を切り捨てる。乙は翌月3日までに実績表を提出し、甲は翌月10日までに支払う。振込手数料は甲負担とし、法令上より早い期日が必要な場合はその期日を優先する。
05超過・誤入力・実費
20時間を超える作業は、甲が超過上限と追加報酬を電子メールで承認した場合のみ行う。乙に起因する誤入力の訂正時間は課金対象に含めない。甲からの元資料の差替えに伴う再処理は、着手前に見積時間を確認する。交通費・郵送費等が必要な場合は事前承認を受け、証憑を添えて実費精算する。
06個人情報・安全管理
取扱情報は氏名・連絡先・取引履歴のうち業務に必要な項目に限定し、甲が指定する環境のみで処理する。乙は私用クラウド、私用メール、外部の生成AIサービスへ当該情報を入力・転送しない。端末の暗号化・画面ロック・更新・多要素認証を実施し、アクセス権は業務上必要な範囲に限定する。
07監督・再委託・事故対応
乙は甲による合理的な範囲の取扱状況確認に協力する。再委託には甲の事前の書面承諾を要し、承諾時は取扱範囲と管理条件を定める。漏えい・紛失等またはそのおそれを認知した場合、乙は直ちに甲へ連絡し、記録保全・拡大防止・原因調査に協力する。法定の報告や本人通知は、各当事者の義務を確認して実施する。
08終了・返却・守秘
中途終了は原則30日前までに通知し、法令上認められる解除等を妨げない。報酬は終了時までの実作業時間で精算する。乙は終了後10営業日以内に作業記録を引き渡し、甲の確認後、保有する個人情報とその複製を返却または削除して完了を報告する。法令による保存が必要な情報は分離保管し、保存期限後に削除する。秘密保持義務は終了後も存続する。
最後に追記する当事者欄・共通条項
締結日：［年月日］
甲：［所在地・名称・代表者名・連絡先］
乙：［住所または所在地・氏名または名称・代表者名・連絡先］
添付別紙：［仕様書・見積書・連絡表等の名称、日付、版］
債務不履行時の是正・解除、損害賠償の範囲と上限の有無、不可抗力、反社会的勢力の排除、日本法を準拠法とするか、合意管轄、条項の存続・文書間の優先順位などは、案件に合わせて追記・調整してください。上記の中途終了例は、法律上認められる権利や強行規定を一律に排除する趣旨ではありません。
この記入例の調整ポイント
実態として勤務時間・場所や作業手順を細かく指揮する場合は、契約名にかかわらず労働者性等の問題が生じ得ます。個人情報を扱う場合は、契約条項に加えて委託先の選定と実際の管理状況の確認が必要です。
実際の契約書にする際は、上記の共通条項・別紙を含めて専門家に確認することをおすすめします。
参考資料：個人情報に関する公的資料 ／ 民法に関する公的資料
実際に作成する前に、専門家への相談をおすすめします
上記は架空の条件による独自の記入例で、契約書の完成版・法律適合の保証ではありません。公的資料は検討事項の確認に使用しており、文例そのものが公的機関の推奨書式という意味ではありません。取引実態に合わせ、弁護士などの専門家に相談のうえ調整してください。金額は相場を示すものではありません。
テンプレートの使い方
ダウンロードした書式を編集し、相手方と内容を確認してから締結・保管します。
書式を選んで開く
Word・Excelをダウンロードするか、Googleドキュメントで自分用のコピーを作成します。
取引条件を編集する
サンプル文や空欄を修正します。金額・日付・当事者の情報が、別紙や見積書と一致しているか確認します。
双方で確認して保管する
最終版の内容を双方で合意し、選んだ方法で締結します。契約書と仕様書などをまとめて保管します。
Googleドキュメントでは共有元を直接編集せず、自分用のコピーを使用してください。PDFで共有する場合は、編集後にPDFとして保存し、文字切れや改ページも確認します。
業務委託契約書とは？請負・委任・準委任の違い
業務委託契約書は、外部へ依頼する仕事と取引条件を記録する書類です。民法上の契約類型としては、請負・委任・準委任などが関係します。
| 種類 | 契約の中心 | 確認する条件 |
|---|---|---|
| 請負 | 仕事を完成させること | 仕様・納期・完成の基準・検収・不適合への対応 |
| 委任 | 法律行為を委託すること | 委任する行為・権限・報告・報酬 |
| 準委任 | 法律行為ではない事務を委託すること | 業務範囲・遂行方法・報告・報酬の計算方法 |
同じWeb関連業務でも、サイトの完成を約束する契約と、継続的な運用作業を依頼する契約では、確認すべき条件が異なります。業種名だけで分類せず、契約の実態を確認します。
業務委託契約書を作成するときの注意点
金額と納期に加え、追加作業・権利・契約終了の扱いも事前にそろえておきましょう。
追加作業と費用を決めておく
仕様変更や作業の追加が発生した場合の、見積り・承認方法・納期変更の手順を決めます。口頭の依頼だけで進めず、変更内容を記録に残す運用にすると確認しやすくなります。
成果物の権利・秘密情報の扱いを確認する
成果物について、権利を譲渡するのか、利用を許諾するのかを整理します。既存素材の扱い、実績としての公開、秘密情報の返却・削除なども、取引内容に合わせて検討してください。
中途解約時の精算方法を決める
終了の連絡方法・予告期間・作業済み部分の報酬・成果物や資料の引渡しを決めます。一方だけが不合理な負担を負う内容になっていないかも確認します。
フリーランスとの取引では適用される義務を確認する
フリーランス法の対象となる取引では、業務内容・報酬額・支払期日などの取引条件を、発注時に書面または電磁的方法で直ちに明示する必要があります。口頭だけの依頼では足りません。
報酬支払義務の対象となる発注事業者は、原則として給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定めます。適用される義務は、発注者の要件や委託期間などによって異なります。
出典：公正取引委員会ほか「フリーランス・事業者間取引適正化等法」パンフレット（取引条件の明示・報酬の支払期日）
基本契約書だけで個別の業務内容・金額などが確定しない場合は、発注書や個別契約書なども用いて条件を明確にします。テンプレートを使うだけで、必要な条件の明示がすべて完了するわけではありません。
業務委託契約書の収入印紙・押印・製本方法
収入印紙の要否と、署名・押印や書類のまとめ方は、それぞれ分けて確認します。
収入印紙は契約内容によって判断する
「業務委託契約書」という名称だけでは、印紙が必要かどうかは決まりません。請負に関する契約書や継続的取引の基本となる契約書など、課税文書に該当するかを内容から確認します。
請負契約書に該当する場合は、記載金額などによって税額が異なります。すべての業務委託契約に一律200円の印紙を貼る、という扱いではありません。
押印の有無と合意の記録を分けて考える
一般に、特別な定めがある場合を除き、契約は当事者の合意によって成立します。押印の有無だけで有効・無効を判断するものではありません。誰が、どの内容に合意したかを確認できる記録を残してください。
| 方法 | 主な目的・使い方 |
|---|---|
| 署名・記名押印 | 契約の当事者や合意の証拠を明確にするために用いる |
| 割印 | 複数の書類に印影がまたがるように押し、書類同士の関連を示す |
| 契印 | ページのつなぎ目などに押し、契約書の一体性を示す |
| 袋とじ・製本テープ | 複数ページをまとめる。必要に応じて表紙・裏表紙と綴じ部分にまたがるよう契印する |
割印や契印は、一般に契約成立の必須条件ではありません。収入印紙の消印とは目的が異なります。
収入印紙を貼る場合の配置
課税文書に該当する場合は、必要な税額を確認して収入印紙を貼付し、印紙と書面にまたがるように消印します。図では左上に貼っています。
図は甲・乙双方が押印した一例です。双方の消印が必須という意味ではありません。共同作成者のうち一方による消印でも差し支えありません。
消印は印紙の再使用を防ぐためのものです。複数の契約書を照合するための割印とは区別します。
割印の押し方
2通の契約書を少しずらして重ね、両方の書類に印影が残るように押します。複数の書類が関連することを示すための方法です。
図の「原本」「控え」は書類を区別する表示です。「控え」と書いてあっても、契約の成立を証明する文書であれば印紙税の課税対象になる場合があります。
割印は、一般に契約成立の必須条件ではありません。甲・乙の印鑑の左右の位置も、この図は配置例です。
契印の押し方｜袋とじ
複数ページの契約書をまとめ、左側を紙で包むように綴じます。綴じた紙と契約書の境目にまたがるように押すことで、一体の書類として扱っていることを示します。
- ページの順番・抜け・別紙を確認する
- 左端を紙で包んで固定する
- 綴じた紙と表紙などの境目に契印する
図は綴じる位置と印影の配置を示した概念図です。契印は一般に契約成立の必須条件ではありません。
契印の押し方｜製本テープ
左端をホチキスなどで留め、綴じた部分を製本テープで覆います。テープと表紙または裏表紙の境目にまたがるように契印する方法です。
文字や署名欄を隠さない幅のテープを選び、契約書の各ページが確実にまとまっていることを確認してください。
図は表紙または裏表紙での配置例です。具体的な綴じ方や押印位置は、当事者間の運用に合わせます。
契印の押し方｜ホチキス止め
製本テープを使わずに綴じる場合は、見開いたページのつなぎ目にまたがるように契印する方法があります。複数ページが一続きの契約書であることを示します。
各ページのつなぎ目を確認し、ページの順番や抜けがない状態で押してください。
図は左右のページに印影を残す例です。押印前に、双方が同じ最終版を確認していることを確かめます。
業務委託契約書のよくある質問
テンプレートを編集・利用するときに迷いやすい点をまとめました。
個人事業主・フリーランスでも使えますか？
はい。実際の取引に合わせて当事者欄や契約条件を編集して使えます。個人事業主は本人の氏名・住所を記載し、屋号があれば併記します。フリーランス法の対象となる取引では、条件の明示などの義務も確認してください。
シンプルな1枚の契約書でも使えますか？
ページ数だけで契約の効力が決まるものではありません。ただし、1枚に収めるために業務範囲や支払条件などを省略しないようにしてください。条件が多い場合は条項や別紙を追加します。
テンプレートをそのまま使ってもよいですか？
取引内容に合わせた編集が必要です。空欄だけでなく、既存の条文も確認し、実際に合意していない条件が残っていないか点検してください。
Word・ExcelからPDFにできますか？
編集後に、利用しているソフトの「名前を付けて保存」や「エクスポート」などからPDFを選びます。保存後に改ページ、文字切れ、別紙の抜けを確認してください。
契約書を2通作ると、印紙も2通分必要ですか？
課税文書に該当し、各通が契約の成立を証明する目的で作られている場合は、それぞれが課税対象になります。単なるコピーは扱いが異なります。
根拠：国税庁「契約書の写し、副本、謄本等」
印紙代は必ず半分ずつ負担しますか？
当事者間での費用負担は協議して決めます。共同作成者の連帯納税義務があることと、当事者間で必ず折半することは別の話です。
根拠：印紙税法第3条（e-Gov法令検索）
途中で契約を終了する場合はどうしますか？
契約書の解約・解除条項、契約類型、適用される法令を確認します。終了日だけでなく、作業済み部分の報酬や資料の返却も整理してください。
業務委託契約の解除通知書テンプレートを見る
取引条件に合う書式から、作成を始めましょう
条項を確認しながら編集したい場合は基本型、主要条件を表で整理したい場合はシンプル版を選んでください。