個人・法人問わず使える、見積書のExcelテンプレートです。
シンプル＆おしゃれな書式から、自動計算機能やインボイス対応の書式まで、無料・登録不要でダウンロードできます。
見積書テンプレート（Excel）
基本型・シンプル
装飾が少なくカスタマイズしやすいシンプルな見積書テンプレートです。令和5年10月1日施行のインボイス（適格請求書）に対応している書式もございます。
装飾付き・おしゃれ
クリエイティブ業界や、デザイン関連の企業で使われる、デザイン性のあるテンプレートです。③～⑨番のテンプレートはインボイスに対応しています。
関連テンプレート
以下のページより、請求書、発注書、納品書、領収書テンプレートをダウンロードできます。
書き方・見本例
記入例・作成例
①見積番号、見積日
管理用に、見積番号や見積日を記入します。個人や番号管理がない会社の場合、番号は不要です。
②宛名（提出先）
作成した見積書の宛名（提出先）を記入します。「会社名」「部署＋担当者名」の組み合わせが一般的です。
③補足情報（件名、支払条件、有効期限）
見積書の補足情報を記入します。
・件名＝何の見積りか一目でわかる件名を記入
・支払条件＝受注側（自社）が希望する締め日と支払日を記入
・有効期限＝見積書の有効期限を設定（2週間が一般的）
④差出人
自社の情報と担当者の情報を記入します。位置は宛名（提出先）より下に配置するのがビジネスマナーです。
⑤見積金額（合計）
見積書の合計金額（税込）を、目立つ位置に記入します。
⑥見積内容（数量/単価/金額）
見積金額の内訳を記入します。商品ごとにそれぞれ数量、単価、金額を記入する必要があります。「個」「式」「セット」などの単位を使いたい場合は、「数量」欄に記入します。
⑦小計、消費税、合計金額
見積内容の小計（税抜）、消費税、合計金額を記入します。
インボイス制度（適格請求書）対応
インボイス制度（適格請求書）の対応方法は以下の3ステップです：
- 作成: 取引の詳細、税抜価額または税込価額、適用税率、消費税額を記載します。
- 保存: 作成した適格請求書を保存します。これは税額控除の要件です。
- 登録: 適格請求書を発行する事業者は、適格請求書発行事業者として登録する必要があります。
ここでは、1.作成方法についてご紹介します。
適格請求書の対応方法：
令和5年10月1日施行の適格請求書に対応するには、これまでの請求書類の項目に加え、下線の項目を追加する必要があります。
2.保存方法や、3.登録方法については、下記の記事（外部サイト）が参考になります。
よくある質問
- Q見積書とは何ですか？
- A
見積書は、商品やサービスを提供する際の予想される費用を示した文書です。見積書には通常、商品やサービスの詳細な内容、それぞれの単価、数量、合計金額、有効期限などが記載されています。
たとえば、あなたが家の修理を頼むとき、業者さんが「修理にはこれくらいのお金がかかると思いますよ」と教えてくれるものです。
具体的に何をどれだけやるのか、それにどれくらいの費用がかかるのかを書いたものを、業者さんはあらかじめ渡します。これが見積書というものです。
- Q見積書と請求書の違いは何ですか？
- A
見積書は、あなたが商品やサービスを販売する時、その価格を「予想して」教えるためのものです。例えば、家を建てる工事の事前に、どれくらいの費用がかかるかを示すものが見積書です。
一方、請求書は、商品やサービスをすでに提供した後に、その代金を「求める」ためのものです。例えば、家を建てた工事が終わった後に、実際にかかった費用を請求するものが請求書です。
つまり、見積書は「これくらいかかると思うよ」という事前の予想、請求書は「これだけかかったから払ってね」という事後の請求、という違いがあります。
- Q見積書にはどのような情報を含めるべきですか？
- A
見積書には以下の情報を含めるべきです：
- あなたの会社の名前と連絡先情報
- 顧客の名前と連絡先情報
- 見積もりの日付と有効期限
- 商品やサービスの詳細な説明
- 各商品やサービスの単価、数量、単位、税率
- 総費用
- その他
- 支払い条件
- 割引情報など
インボイス制度（適格請求書）に対応する場合、上記に加え、会社の登録番号の追加や、各対象税率毎の小計がわかるようにする必要があります。
- Q見積書の有効期限とは？必要な理由は何ですか？
- A
見積書の有効期限は、その見積もりが有効な期間を示しています。期限が過ぎると、サービス提供者は見積もりを変更する権利を持ち、顧客はそれを受け入れなければならない場合があります。見積書に有効期限を設ける理由は主に二つあります。
- 価格変動：商品やサービスの価格は、時間とともに変動する可能性があります。材料費の上昇、労働費の増加、市場の需給バランスの変化など、さまざまな要素により原価が変わることがあります。有効期限を設定することで、見積書を作成した時点の価格を一定期間保証することができます。
- 業務計画：業者側も、ある期間内にどれだけの作業を受け入れられるか、またはどれだけの材料を確保できるかを計画します。見積書の有効期限があることで、顧客がいつまでに契約をするかを明確にし、業者側も計画を立てやすくなります。
したがって、見積書の有効期限は、業者と顧客双方が公平で適切な取引を行うために必要なものと言えます。
- Q見積書の内容を変更することはできますか？
- A
見積書は提案の一部であり、その内容は交渉可能です。見積書が発行された後で内容を変更する場合、通常、新たな見積書の発行を必要とします。
- Q見積書は法的に拘束力がありますか？
- A
通常、見積書自体は法的に拘束力を持つものではありません。しかし、それが契約の一部となった場合、見積書に記載されている項目は法的な義務を生じさせる可能性があります。
- Q見積書には色んなフォーマットがあるけど、どれを使えばいい？
- A
（インボイス制度の対応を含め）最低限の項目が揃っていれば、基本的にはどのフォーマットを使っても問題ありません。ネットから気に入ったものをダウンロードし、自社用にデザインや項目をカスタマイズして使うのが一般的です。
- Q見積書は何年保管する義務がある？
- A
見積書の保存期間は、法人で7年間、個人で5年間保存する義務があります。また、欠損金の有無や消費税納税業者かによって保存期間が延びます。
（帳簿書類の整理保存等）
引用元：法人税法施行規則67条の2｜e-Gov法令検索
普通法人等は、前条第一項に規定する帳簿及び前項各号に掲げる書類を整理し、第五十九条第二項（帳簿書類の整理保存）に規定する起算日から七年間、これを納税地（前項第一号に掲げる書類にあつては、当該納税地又は同号の取引に係る国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地）に保存しなければならない。
