入社・内定承諾書（入社契約書・入社誓約書）の無料テンプレートです。
Word/PDF/Google Docs形式でご利用いただけます。
必要な項目が揃っているので、簡単に書類を作成できます。カスタマイズして自社用のひな形にすることも可能。記入例・解説もご参考ください。
入社承諾書テンプレート
基本型
最もよく使われる入社承諾書のテンプレートです。保証人欄はありません。新卒採用から中途採用まで、幅広くご利用いただけます。
- 基本型
- 新卒採用○
- 中途採用○
- 内定通知受取日あり
- 保証人なし
- PDF版
- Google Docs版（ドキュメント）
※Googleのアカウントが必要です。
保証人付き
保証人欄付きの入社承諾書です。保証人欄以外は「基本型」と同じです。PDF版
簡易版
簡易版の入社承諾書です。「形式的で良い」「この場で承諾を貰いたい」といった場合にご利用いただけます。PDF版
内定承諾書テンプレート
基本型
一般的な内定承諾書テンプレートです。書類の件名（タイトル）が違うだけで、中身は「入社承諾書」と同じです。PDF版
採用取消型（新卒向け）
採用の取り消し条件を記載するテンプレートです。「○○のとき、採用が取り消されても異論ありません」という誓約をします。新卒採用でよく使われます。 PDF版
承諾書について
用途・目的
入社・内定承諾書の使い方や、その目的などを簡単にご紹介します。
| 使用者 | 内定決定後に、人事担当者と内定者が使用 |
| 使い方 | ①企業→内定者に書類を送付 ②書類に記入し、内定者→企業に送付 |
| 目的 | ・労働者（内定者）を守るため ・内定辞退者を減らすため |
| 記載内容 | 内定承諾日、会社情報、誓約内容、内定者情報、保証人情報（※保証人不要の場合あり） |
| 返送期限 | 採用・内定の通知日から2週間前後 |
| 法的拘束力 | ・労働者側は、承諾後の内定辞退は可能 ・企業側は、承諾後の内定の取り消し不可 |
書き方・見本例
誓約内容の例
誓約内容は、企業によって様々な文章が使われます。ここでは、よく使われる誓約内容を一部ご紹介します。
基本事項
- ○月○日に入社致します。
- 入社承諾後は、正当な理由なく入社を拒否いたしません。
- 会社に対して虚偽の申告は一切いたしません。
- 指示された書類は遅滞なく提出いたします。
- 住所変更・親族の異動があれば、直ちに連絡いたします。
- 健康上の理由により、入社日に出社できないときは、事前に診断書を送付いたします。
採用の取り消し
- ○年○月に卒業できなかったとき。
- 提出した書類に虚偽が判明したとき。
- 病気、事故等により、貴社での勤務が困難なとき。
- 入社前に貴社の方針に反する活動を行った場合は、採用を取り消されても不服申し立ていたしません。
- 犯罪行為等の、貴社の社員として不適格ないし品位を害する行為をした場合、採用を取り消されても異議ありません。
- 健康上の問題で就労困難な場合、入社を取り消されても依存ありません。
よくある質問
- Q入社・内定承諾書とは？
- A
入社承諾書とは、内定後に、内定者より企業へ提出する「入社を約束する」書類です。あくまで約束するだけであり、法的な拘束力はありません。
- Q入社・内定承諾書はなぜ必要？
- A
入社・内定承諾書は、労働者（内定者）を守るために作成します。企業側のメリットとしては、書面契約が内定者のプレッシャーになり、内定辞退を少なからず減らせることです。
- Q入社・内定承諾書は誰が作る？
- A
入社・内定承諾書は、企業側が作成し内定者に送付します。採用・人事担当が作成するのが一般的です。
- Q入社・内定承諾書はどうやって作る？
- A
入社・内定承諾書は、Wordなどの文書作成ソフトで作ります。ネットからダウンロードしたテンプレートを編集し、社内用フォーマットとして使いまわすのが一般的です。
- Q入社・内定承諾書はいつまでに返送してもらう？期限は？
- A
入社・内定承諾書の返送期限は、「入社・内定の通知日から2週間前後」に設定するのが一般的です。
- Q入社・内定承諾書はどうやって送る？
- A
入社・内定承諾書は、郵送でやり取りするのが一般的です。配達状況を知るために、書留や追跡サービスがついた郵送方法を使う場合もあります。
封筒に入れるもの- 送付状（添え状）
- 内定通知書
- 労働条件通知書
- 承諾書
- 返信用封筒
- Q「入社承諾書」と「内定承諾書」の違いは？
- A
「入社承諾書」と「内定承諾書」は、呼び方が違うだけで同じ書類のことを指します。新卒採用時には、内定承諾書の名前が使われる傾向があります。
- Q入社・内定承諾書には法的効力はある？
- A
入社・内定承諾書には法的効力はありません。書類提出後にも内定者側から辞退することが可能です。ただし、労働基準法上、企業側からは内定の取り消しをすることができません。※入社・内定承諾書提出の時点で、既に内定者と企業の間に労働契約が成立している為、内定の取り消しは解雇にあたります。
労働契約法第十六条（解雇）
出典：労働契約法第十六条
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
