源泉徴収票・給与支払報告書のテンプレートを掲載しています。配布Excelは令和7年分・令和8年提出用を基にした旧版です。令和8年分を作成する際は、国税庁の現行様式と提出先自治体の案内を確認してください。入力用ExcelとPDFの違いも以下で説明します。
総括表、普通徴収切替理由書、支払調書も掲載しています。関連書式も提出年・提出先により扱いが異なります。末尾の監修日は2024年6月3日です。2026年10月の編集部による以下の注意追記は、追加監修を受けたものではありません。現行公式資料と併せて確認してください。
関連資料：総括表 普通徴収切替理由書 支払調書
更新・エラー対応情報（エラー報告ありがとうございます）
2026-01-16 給与取得の源泉徴収票（受給者交付用側）の「種別」の参照セルの不具合を修正
2025-12-15 千円未満の金額の欄が反映されない不具合と誤字（脂肪）を修正
※既に作成したテンプレートへの反映方法はページ下部（こちら）よりご確認いただけます。
2025-11-19 令和8年提出用にテンプレートを更新しました。令和7年12月以降版に対応
源泉徴収票・給与支払報告書テンプレート
簡単入力シート付きテンプレート（Excel）
取得前の確認：配布Excelには特定親族特別控除が給与支払報告書へ転記されない不具合があります。令和8年分には、国税庁の現行入力用PDFなどを利用できます。給与支払報告書と受給者交付用源泉徴収票を作成できるPDFで、ダウンロードしてから入力・印刷してください。
令和7年分の年末調整・令和8年提出用として作成したExcelです。入力シートの値を各帳票へ転記する仕組みで、所得税や控除額そのものを自動計算するものではありません。令和7年分の提出期限は令和8年2月2日でした。
令和7年12月改正の対応箇所（令和８年1月提出分）
令和7年分から導入された特定親族特別控除の記入欄を設けています。対象者・控除額は作成年分の制度で判定し、申告書や年末調整結果と転記内容を照合してください。入力シートD21の額が100万円未満の場合、給与支払報告書B22/F22/L22が空欄になる数式不具合があります（例：630,000円）。源泉徴収票だけでなく両帳票を照合してください。このファイルの数式自体は未修正です。
給与所得の源泉徴収票（Excel/PDF）
源泉徴収票の入力・手書き用リンクです。Excelは当サイト配布版で、国税庁配布のExcelではありません。税務署提出用の紙様式は令和8年8月に変更されました。受給者交付用は変更ありませんが、提出目的を確認して国税庁の最新掲載様式を選んでください。
関連資料：国税庁ホームページ
「入力用」はファイルへ入力する形式、「手書き用」は給与の支払者である会社等が給与台帳と年末調整結果を確認し、印刷した用紙へ記入する形式です。従業員本人に税額を記入してもらう書類ではありません。
給与支払報告書（Excel/PDF）
給与支払報告書のExcel・PDFリンクです。Excelは当サイト配布版なので、提出先自治体の現行様式・記載要領と照合してください。令和8年分は令和9年1月1日現在の住所地の市区町村へ提出するのが原則で、中途退職者は退職時の住所地を確認します。
関連資料：総務省
※令和5年1月以降（令和5年度）提出分より、給与支払報告書（個人別明細書）の市区町村提出用枚数が1人につき2枚から1枚に変更になりました。
給与支払報告書は、会社が従業員に払った給料の情報を、その従業員が住んでいる市や町に報告する書類です。この書類は住民税の計算に使われ、会社は法律で提出することが義務付けられています。
その他のテンプレート
以下は既存の関連書式です。法定調書の税務署提出用紙は令和8年8月に変更されたため、支払調書や合計表も、利用前に国税庁の現行様式と照合してください。画像・過去の引用・既存ファイルは、すべてが令和8年分へ更新済みという意味ではありません。
法定調書合計表
法定調書合計表は、法定調書類の表紙のような役割を担っており1、源泉徴収票や支払調書などの法定調書の合計を記入し、税務署に提出します。法定調書の種類ごとに人数や支払金額、源泉徴収税額などの総額をまとめることが求められます2。
総括表（表紙）
総括表は、給与支払報告書を提出する市区町村ごとに添える表紙です。指定番号と、その市区町村へ報告する人数を確認します。全国の従業員分をまとめた1部だけで済むという意味ではありません。配布書式内の用紙規格はA5なので、提出先の指定と印刷設定を照合してください。
普通徴収切替理由書
普通徴収切替理由書（兼仕切書）のテンプレートです。
A5サイズ（A4の半分）の書類なので、A4用紙の半分を使って印刷するのが一般的です。
「A4拡大ver.」は単なる拡大版ではなく、普通徴収理由G（システム改修）の記載など内容にも違いがあります。この理由を全国共通で使えるとは限らないため、提出先自治体の当年用様式を優先してください。
関連資料： A4拡大ver.
支払調書
「報酬、料金、契約及び賞金」の支払調書のテンプレートです。
その他の支払調書が必要な方は、60種類近くを網羅している国税庁のHPをご参考ください。
源泉徴収票について
ここでは、源泉徴収票の意義や用途などを簡単にご紹介します。
源泉徴収票は、給与や税金などに関わる非常に重要な書類ですので、どなたもぜひご一読ください。
- 源泉徴収票とは？
- 源泉徴収票の意義・目的
- 源泉徴収票の用途・使い道
源泉徴収票とは？
源泉徴収票とは、毎年、年末から翌年1月あたりに会社から労働者に交付される書類のことです。
この書類には、1年間に会社から支払われた給料と、収めた所得税の総額が記載されています。
源泉徴収票を見ると、会社から労働者にいくら支払われていて、その中からいくら税金として引かれたかがわかります。
源泉徴収票の意義・目的
給与の支払者には源泉徴収票の交付義務があります。以下は原則の交付時期と従来の法令引用です。税務署への提出については、令和9年1月からのみなし提出特例と年分ごとの範囲を、本記事のFAQと国税庁の現行案内で確認してください。
- 源泉徴収を行った年の翌年1月31日までに、労働者へ発行
- 退職した日より一ヵ月以内に、退職者に発行
源泉徴収票発行の義務
出典(reference)：所得税法第226条
（源泉徴収票）
（１）居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。
（２）居住者に対し国内において第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（第二百条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等を除く。以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
その他にも、従業員の収入を証明する手段として、源泉徴収票の発行が求められる場合があります。
- クレジットカードを作成する / 利用限度額を更新する時
- ローンを組む時
- 賃貸契約をする時
- 保育園へ入園の申請をする時
従業員から発行の依頼があった場合、使用目的といつ発行されたものが必要かを聞き、速やかに発行しましょう。
源泉徴収票の用途・使い道
源泉徴収票は、多くの場合、次の用途で使われます。
①収入の証明をする時
前述したように、ローンを組む時や、保育園に入園する際に「収入証明書」として、源泉徴収票を使用することがあります。
②転職をする時
年の途中で転職する場合、転職先に源泉徴収票を提出します。これは、転職先で年末調整をする際に、前職と転職先の源泉徴収を合算する必要があるからです。
③確定申告をする時
給与所得者でも確定申告が必要な場合があります。一方、医療費控除や年末調整を受けなかった場合の還付申告は、申告義務とは区別します。次の例だけで判断せず、国税庁の対象者一覧で確認してください。
- 年収が2,000万円を超える場合
- 給与が1か所で全て源泉徴収対象の場合、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えるなど、所定の要件に該当する場合。給与が複数ある場合は別の判定も必要です。
- 医療費控除や、住宅ローン控除の初年度の適用などを申告で受ける場合（申告義務とは別に確認）。
- 中途退職して年末調整を受けず、納め過ぎた所得税の還付を受ける場合。退職しただけで必ず申告義務が生じるわけではありません。
退職後の確定申告の必要性に関しては、国税庁のHPをご参考ください。
総括表について
総括表は提出先の市区町村ごとに作成します。事業所全体の受給者総人員と、その提出先へ報告する人数を混同せず、指定番号や徴収方法別人数を確認してください。
この総括表は、これまで市区町村ごとに様式がバラバラだったため、令和2年に様式が統一されました。令和3年1月より新書式での対応が始まっています。
地方税法施行規則（昭和 29 年総理府令第 23 号）が規定する第十七号様式（給与支払報告書（総括表））に関して、先般、「給与支払報告書（総括表）第十七号様式の改正について」（令和２年６月 29 日付け総務省自治税務局市町村税課事務連絡）において、改正を予定している旨お伝えしたところです。
出典：総務省「個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一に向けた見直し」（給与支払報告書（総括表）第十七号様式改正に係る省令の公布について）
つきましては、令和２年７月 27 日付けで地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年総務省令第 67 号）が公布されましたのでお知らせします。
改正後の様式につきましては、別添のとおりとなります。施行期日は、上記事務連絡でお伝えしたとおり、令和３年１月１日です。
基本的には、統一後の書式を使用すれば問題ありませんが、念のため、必ず提出先の自治体HPを確認するようにしてください。※記入済みの新書式＋未記入の自治体独自の旧書式の提出を求められる場合などがあります。
改訂版総括表の書式は下記総務省HPをご覧ください。
総括表のダウンロードはこちら
>>総括表テンプレート
関数について（修正方法）
以下は配布Excelの「給与所得の源泉徴収票」シート左側にある、特定親族特別控除・社会保険料等の金額を分割表示する式です。C21/G21/M21の参照元D21は特定親族特別控除で、社会保険料の入力元は入力シートM21です。給与支払報告書のB22/F22/L22は別の式なので、この表を貼り付けても同書式の不具合は直りません。
修正する際や、関数を消してしまった時は、以下の方法で該当セルに張り付けてください。
① 元ファイルの控えを保存する
② 対象のシート名と帳票の左右、金額項目を確認する
③ 対応するセルに式を貼り付ける
④ 空欄・0円・千円未満・100万円未満の値で、源泉徴収票と給与支払報告書の両方を照合する
| 貼り付け先セル | 数式（コピペ用） |
|---|---|
| C21 | =IF(入力シート!$D$21="","",IF(入力シート!$D$21>=1000000,INT(入力シート!$D$21/1000000)&",","")) |
| G21 | =IF(入力シート!$D$21="","",IF(MOD(入力シート!$D$21,1000000)>=1000,TEXT(INT(MOD(入力シート!$D$21,1000000)/1000),"#,###")&",","")) |
| M21 | =IF(入力シート!$D$21="","",TEXT(MOD(入力シート!$D$21,1000),"000")) |
| T21 | =IF(入力シート!$M$21>=1000,TEXT(INT(入力シート!$M$21/1000),"#,###")&",","") |
| AD21 | =IF(入力シート!$M$21="","",TEXT(MOD(入力シート!$M$21,1000),"000")) |
| AO21 | =IF(入力シート!$U$21>=1000,TEXT(INT(入力シート!$U$21/1000),"#,###")&",","") |
| AX21 | =IF(入力シート!$U$21="","",TEXT(MOD(入力シート!$U$21,1000),"000")) |
| BD21 | =IF(入力シート!$AC$21>=1000,TEXT(INT(入力シート!$AC$21/1000),"#,###")&",","") |
| BL21 | =IF(入力シート!$AC$21="","",TEXT(MOD(入力シート!$AC$21,1000),"000")) |
| BT21 | =IF(入力シート!$AL$21>=1000,TEXT(INT(入力シート!$AL$21/1000),"#,###")&",","") |
| CD21 | =IF(入力シート!$AL$21="","",TEXT(MOD(入力シート!$AL$21,1000),"000")) |
よくある質問
- Q源泉徴収票はなぜ必要？
- A
給与の支払者には受給者への源泉徴収票交付が必要です。税務署への提出は年分に応じた提出範囲と制度を確認します。令和9年1月1日以降、市区町村へ給与支払報告書を提出すると、税務署へ源泉徴収票を提出したものとみなす特例が始まります。受給者への交付は引き続き必要です。参照：国税庁・みなし提出の特例。
- Q年末調整の書類はいつまでに税務署へ提出する？
- A
原則の期限は給与が確定した年の翌年1月31日ですが、令和8年分の提出期限は令和9年2月1日（月）です。令和9年1月以後の「みなし提出」の適用を含め、令和8年分の国税庁手引で提出先・範囲を確認してください。以下の引用は従来の提出説明であり、令和9年1月以後は上記特例も確認します。
「給与所得の源泉徴収票」は、上記提出範囲に該当するものを、支払者の所轄税務署へ支払いの確定した年の翌年の1月31日までに提出しなければなりません。
引用元：No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等｜国税庁
- Q従業員は源泉徴収票は何に使う？
- A
源泉徴収票は、「収入の証明」「転職時」「確定申告をする時」に使われます。
監修（税理士・司法書士）
扶養控除や保険料控除、住宅借入金等特別控除の適用誤りは、従業員の確定申告や住民税計算に影響します。作成にあたっては、年末調整の結果が正確に反映されているかを必ず確認する必要があります。
また、源泉徴収票は税務署や市区町村へも提出されるため、会計帳簿や給与台帳との整合性を確保することが重要です。
司法書士法人永田町事務所 代表
東京司法書士会 理事
上場会社からベンチャー企業の法務手続を幅広く扱っています。上場準備、ファンド組成、ストックオプションの設計から発行まで、ワンストップで行うことが可能です。
複雑な源泉徴収や年末調整……ミスの許されない給与・税金計算に頭を抱えていませんか？
源泉所得税の計算や納付は、従業員や外注先の信頼に関わるため絶対にミスが許されません。また、毎年のように変わる税制改正（定額減税など）を正確に把握して処理するのは、経営者様・担当者様にとって大きな負担です。
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