従業員の退職時に仕様する、誓約書の無料テンプレートです。Word、PDF形式で公開しており、無料・会員登録不要でご利用いただけます。
シンプルな書式から、企業の機密情報保護や競業避止義務など、重要項目を網羅した汎用テンプレートまで、幅広いニーズに対応しています。
テンプレート一覧
シンプル・基本型
非常に簡潔で汎用性の高い誓約書テンプレートです。小規模な会社や、詳細な誓約書を必要としない状況で特に有用です。必要に応じてカスタマイズが可能です。
使用例：短期契約社員、パートタイム従業員、一般的な業務を担当していた従業員など シンプル01（PDF） シンプル02（PDF）
機密保持用
機密情報の保護に焦点を当てた基本的な誓約書です。一般的な業種や職位に適用可能な汎用性の高いテンプレートとなっています。
例：一般的な従業員全般、特に機密情報へのアクセスが限定的だった人
- 一般事務職員
- カスタマーサポート担当者
- 受付スタッフ
- 運搬スタッフ
- 施設清掃スタッフ
競業避止用
競合他社への就職や競合事業の立ち上げを制限する条項を含む誓約書です。特に重要な職位や専門性の高い従業員の退職時に適しています。
例：競合他社への転職や独立起業の可能性が高い人
- 営業のトップ人材
- 高度な技術を持つエンジニア
- 経営幹部
- 製品開発マネージャー
- マーケティング戦略責任者
知的財産権用
在職中に創出された知的財産権の取り扱いに特化した誓約書です。研究開発部門や創造的な業務に従事していた従業員の退職時に特に重要です。
- 研究開発者
- ソフトウェアエンジニア
- デザイナー
- コンテンツクリエイター
- 特許技術者
顧客情報保護用
顧客情報の機密保持と適切な取り扱いに焦点を当てた誓約書です。顧客との関係が重要な業界（金融、コンサルティング、サービス業など）で特に有用です。
例：顧客との密接な関係を持っていた人、顧客情報を多く扱っていた人
- 営業担当者
- カスタマーサクセスマネージャー
- 金融アドバイザー
- コンサルタント
- アカウントマネージャー
社内情報システム用
ITシステムやデータベースへのアクセス権を持っていた従業員向けの誓約書です。情報セキュリティの維持と会社のデジタル資産の保護に重点を置いています。
例：ITシステムやデータベースへの高度なアクセス権を持っていた人
- システム管理者
- データベース管理者
- セキュリティ担当者
- ITマネージャー
- ネットワークエンジニア
退職後の関係維持用
退職後の両者の関係を包括的に定義する誓約書です。評判保護、今後の協力、利益相反の回避など、幅広い事項をカバーしています。
例：会社との継続的な関係が予想される人、会社の評判に影響を与えうる人
- 元幹部
- 有名な社員
- 長期勤続者
- 会社の顔となっていた従業員
- ブランドアンバサダー
テンプレートの使い方
退職時誓約書を作成するための基本ステップをご紹介します。
- 適切なテンプレートを選択し、ダウンロードしてください。
- 会社情報や特定の条項をカスタマイズし、法的要件を確認します。
- 退職する従業員と面談を行い、誓約書の内容を説明します。
- 両者が署名し、それぞれコピーを保管してください。
必要に応じて法律の専門家に相談することをおすすめします。特に、複雑な状況や高度な機密情報が関わる場合、 または競業避止条項など特殊な条件を含める場合は、弁護士のアドバイスを受けることで、 法的リスクを最小限に抑え、両者の権利を適切に保護することができます。
よくある質問
- Q退職時の誓約書の法的効力について
- A
退職時の誓約書は基本的に法的効力を持ちます。ただし、その内容が合法であり、労働者と企業の双方が合意している場合に限ります。特に労働者に一方的に不利な内容が含まれている場合、その誓約書は無効となる可能性があります (解雇クライシス) (Roudou Pro)。
- Q退職時の誓約書の有効期間はどのくらいですか？
- A
誓約書の有効期間は具体的な契約内容により異なりますが、一般的には3年程度が目安とされています。無期限の誓約書は、裁判においても認められにくい傾向にあります (解雇クライシス)。
- Q退職時の誓約書の内容を変更することはできますか？
- A
誓約書の内容は企業と労働者の間で交渉が可能です。労働者が納得しない内容が含まれている場合、変更を求めることができます。また、内容が不当であると感じた場合は、労働基準監督署や弁護士に相談することも推奨されます (JobQTown[ジョブキュータウン]) (Roudou Pro)。
- Q退職時の誓約書を拒否した場合、どのような影響がありますか？
- A
退職時に誓約書へのサインを拒否することは可能です。その結果として、企業側が退職金の支払いを拒否するなどの対策を取ることがありますが、これは違法とされる場合があります。労働者は、強制的なサイン要求に対して労働基準監督署や弁護士に相談することが重要です(ベリーベスト法律事務所 札幌オフィス) (Roudou Pro)。
- Q退職時の競業避止義務の範囲と制限について教えてください。
- A
退職後の競業避止義務は、基本的には労働契約が終了することで終了します。日本国憲法第22条に基づき、職業選択の自由が保障されているため、退職後に競業避止義務を課すことは難しいです。ただし、特定の条件下で、競業避止義務が有効とされる場合もあるため、詳細については専門家に相談することをお勧めします (労働問題の相談なら労働問題弁護士ガイドby浅野総合法律事務所)。
