退職届・退職願を簡単に作成できる無料のブラウザツールです。面倒な登録やインストールは一切不要。
必要事項を入力するだけで、すぐに法的に有効な退職届・退職願を作成できます。
退職届・退職願の作成ツール
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以上
ツールの使い方
- 「退職届」か「退職願」を選択
- 横書き or 縦書きのレイアウトを選択
- フォームに必要な情報を入力
- 「印刷」ボタンをクリックし、作成した退職届を印刷
- 退職者名の横にハンコを押印し、提出
※PDFにしたい場合、「印刷」ボタンをクリック後、送信先を「PDFに保存」にしてください。
退職届と退職願いの選び方
- 退職の意思が固まっており、確実に辞める予定であれば「退職届」を提出
- まだ交渉や相談の余地がある場合や、円満退社を目指す場合は「退職願」を提出
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書き方と提出方法ガイド
記入例・書き方
退職届は、あなたの退職の意思を正式に会社に伝える重要な文書です。簡潔さと丁寧さを兼ね備えた文面で作成することが大切です。以下に基本的なフォーマットと記入のポイントを示します。
- 宛名: 会社名と代表者の役職・氏名を正確に記入します。
- 日付: 提出日と退職予定日（退職願の場合は退職希望日）を明記します。
- 理由: 「一身上の都合」など簡潔に記します。詳細は不要です。
- 署名: フルネームで署名し、捺印（ハンコを押印）します。
Word・PDFテンプレート
当サイトでは、自由に編集可能なWord形式の、退職願・退職届テンプレートもご用意しています。細かな調整や項目の追加など、より柔軟な対応が必要な方はこちらからダウンロードしてご利用ください。
横向きのレイアウトや退職願などは、 専用ページをご覧ください。
提出方法・封筒の書き方
- 直接手渡し: 基本的には直属の上司に直接手渡しします。会議室など他の社員がいない場所で渡すことが望ましいです。封筒表面には「退職届」または「退職願」と大きく書き、裏面左下に所属部署名とフルネームを記載します。封をする場合は「〆」マークを書きます。
- 郵送：病気やケガなどで手渡しが困難な場合は、上司に電話などで事前に相談し、郵送で提出する許可を得ます。郵送時には、封筒に宛先住所と宛名（部署名と個人名）を書き、左下に赤字で「親展」と記載します。裏面には自分の住所と名前を書きます
提出方法・封筒の入れ方
退職届・退職願いは三つ折りにして封筒に入れます。文字が書いてある面を内側にして折り、封筒の右上に合わせて入れます。
退職の流れ・退職後の手続き
- 1ヵ月～
2週間前退職願の提出退職願を提出します。法的には2週間前までに告知すれば問題ありませんが、就業規則に従うことが大前提です。
- 退職3日前まで業務の引き継ぎ
引き継ぎは退職の3日前までに完了しましょう。後任者がいる場合は業務を教えながら引き継ぎます。
- 退職当日まで有休の消化や整理・整頓、返却物の確認
有休が残っている場合は消化し、デスク周りの整理整頓や会社から支給された備品を返却します。
- 退職当日退職（最終出社）当日
事務的な手続きやあいさつが中心となります。会社から支給された備品の返却や書類の受け取りを行います。
- 住民税の支払い
住民税は前年の所得に対してかかる税金で、転職先が決まっている場合は転職先で手続きを行います。転職先が決まっていない場合は普通徴収に切り替わります。
- 失業保険の申請
雇用保険被保険者証や離職票などを持参してハローワークで手続きを行います。自己都合退職の場合は3ヶ月間の給付制限期間があります。
- 14日以内年金の手続き（14日以内）
転職先で厚生年金に加入する場合は手続き不要ですが、失業期間がある場合は国民年金へ切り替えます。基礎年金番号かマイナンバー、印鑑、離職票などが必要です。
- 14日以内 or
20日以内健康保険の切り替え転職先で健康保険に加入するか、国民健康保険への切り替え、または前会社での健康保険を任意継続するか家族の扶養に入るかを選択します。それぞれ必要な書類と手続き方法があります。
- 翌年2月16日~
3月15日確定申告年内に再就職しなかった場合は確定申告が必要です。源泉徴収票など必要な書類を作成し、翌年2月16日～3月15日の期間に税務署へ提出します。
参照：会社を辞めたら何をする？退職後にすべき手続きの順番をわかりやすく説明！伊予銀行
参照：退職後には何をしたらいい？忘れてはいけない手続きまとめ｜MONEY DOCTOR
よくある質問
- Q退職届と退職願の違いは？
- A
- 退職届: 労働者が一方的に退職の意思を示す書類で、会社の承諾は不要です。提出した時点で効力が発生し、受理後の撤回は難しいとされています（弁護士法人浅野総合法律事務所）
- 退職願: 労働者が会社に退職を申し入れる書類で、会社の承諾が必要です。承諾されるまでは撤回可能ですが、承諾後は撤回が難しくなります（弁護士法人一新総合法律事務所）
- Q退職の撤回は可能？
- A
- 退職届の場合: 退職届は労働者が一方的に雇用契約を解約する意思表示であり、会社に到達した時点で効力が発生します。そのため、原則として撤回はできません。ただし、強制的に提出させられた場合や錯誤・詐欺・強迫による場合には、その無効や取消が認められることがあります（弁護士法人ALG）
- 退職願の場合: 退職願は労働者からの雇用契約解消の申込みであり、会社が承諾するまでは撤回が可能です。つまり、会社側がまだ承諾していない場合には、労働者は退職願を撤回することができます（アディーレ法律事務所）
- Q退職届・退職願の提出を拒否されたらどうすればいいですか？
- A
退職届・退職願の提出が拒否された場合、以下の対処法を検討してください。
- 上司のさらに上司に相談する: 直属の上司が受理してくれない場合、さらに上の役職者や人事部門に相談することが有効です。別の人にアプローチすることで解決できることがあります（タウンワーク、アディーレ法律事務所）
- 内容証明郵便を送る: 退職届を内容証明郵便で会社に送付することで、正式な意思表示をしたことを証明できます。これにより、会社が受け取りを拒否しても、退職の意思表示が到達したとみなされます（タウンワーク、ベリーベスト法律事務所）
- 労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談する: 労働基準監督署や総合労働相談コーナーでは、退職届の受け取り拒否を含めた労働問題について相談を受け付けています（タウンワーク、ベリーベスト法律事務所）
- 弁護士に相談する: 労働問題に特化した弁護士に相談し、法的手続きを代行してもらうことも可能です。弁護士は会社との交渉や法的手続きをサポートします（ハタラクティブ）
