雇用契約書を簡単に作成できる無料のブラウザツールです。面倒な登録やインストールは一切不要。
必要事項を入力するだけで、すぐに法的に有効な雇用契約書を作成できます。
雇用契約書作成ツール
使用者 (以下、「甲」という)と、労働者(以下「乙」という)は以下の条件に基づき雇用契約を締結する。
雇用形態 | (業務内容:) |
雇用期間 | |
就業場所 | |
就業時間 | からまで |
休憩時間 | からまで |
休日 | |
賃金 |
1. 基本給: :(月円) 2. 諸手当: :(月円) :(月円) :(月円) 3. 固定残業代:月円(時間相当) 4. 昇給:年回 |
支払日 | 毎月締め、払い |
退職 |
1. 定年:歳(歳迄継続あり) 2. 自己都合退職:退職前までに届出 3. 解雇の事由:懲戒、処分等就業規則に定める手続きを行う ※詳細は別添就業規則に定める |
賞与・退職金 | 賞与: 退職金: |
その他 |
以上の合意を証するため本契約書を2通作成し、甲乙の両当事者記名捺印のうえ、各1通を保管する。
(甲) 名 称:
住 所:
事業主氏名:
(乙) 氏 名 :
住 所:
必要な情報を入力・選択後、「印刷」ボタンをクリックすると、すぐに印刷して使えます。
※PDFに保存する場合は、印刷ボタンを押した後、送信先を「PDFに保存」にすると保存できます。
入力した雇用契約書のデータをブラウザに一時保存し、後で再開・再利用できる機能です。
保存したデータを削除したい場合はこちらから削除可能です。一度削除すると復元はできません。
※クリックで開閉します
このツールはブラウザ上でのみ動作し、データを外部に送信しません。「データを保存」した場合も、お使いのブラウザ内にのみ保存されるため、安全にご利用いただけます。
不具合・エラー等ありましたら、すぐに対応しますので、お手数ですが以下よりお知らせいただけますと幸いです。 報告フォーム
雇用契約書作成ツールについて
このツールは、雇用契約書を簡単に作成できる無料のブラウザツールです。必要な情報を入力し、印刷ボタンをクリックするだけで、正式な雇用契約書が生成されます。保存機能もあり、後でデータを再利用することができます。
雇用契約書の作成方法
- フォームに情報を入力:
- 使用者(会社名)、雇用形態、就業場所などの基本情報を入力します。
- 就業時間、休憩時間、休日を設定します。
- 給与情報(基本給、諸手当、固定残業代など)を入力します。
- 退職条件、賞与・退職金の情報を記入します。
- 署名欄の記入:
- 契約締結日を入力します。
- 雇用者(会社)の情報を記入します。
- 被雇用者(従業員)の情報を入力します。
- 確認と調整:入力した情報を確認し、必要に応じて修正します。
- 印刷:「印刷」ボタンをクリックして、作成した雇用契約書を印刷します。
ツールの機能説明
- 印刷機能:「印刷」ボタンで現在のフォーム内容を印刷用レイアウトで出力します。
- データ保存機能:「保存」ボタンで現在の入力内容を保存できます。
- データ読み込み機能:過去に保存したデータを読み込み、フォームに反映させることができます。
- フォームクリア機能:「リセット」ボタンでフォームの内容をリセットできます。
- データ削除機能:「🗑️データを削除」ボタンで保存されているすべてのデータを一括削除できます。
Word・PDFテンプレート
当サイトでは、自由に編集可能なMicrosoft Word形式の、雇用契約書テンプレートもご用意しています。細かな調整や独自の条項追加など、より柔軟な対応が必要な方はこちらからダウンロードしてご利用ください。
より詳しい解説や他のテンプレートについては、 専用ページをご覧ください。
雇用契約書について
雇用契約書とは?
雇用契約書とは、雇用者(会社)と従業員の間で交わされる法的な文書で、労働条件、賃金、勤務時間、職務内容などを明確に定めたものです。日本では、労働基準法に基づいて契約内容が決められており、労働契約書は雇用関係の基盤となる重要な文書です。
雇用契約書には、次のような内容が含まれます:
- 契約期間: 契約が有期か無期か、または契約が更新される可能性があるかどうかが記載されます。
- 労働時間と休日: 勤務時間や残業の有無、休日についての規定があります。
- 賃金: 基本給、手当、ボーナスなどの詳細が明記されます。
- 職務内容: 具体的な職務内容や勤務地が記載されます。
- 退職・解雇の条件: 契約の解除や退職に関する規定も含まれます。
雇用契約書は、従業員が自分の権利を守るために非常に重要であり、契約内容をよく確認し、不明点があれば雇用主や専門家に相談することが推奨されます。
労働条件通知書と雇用契約書の違いは?
労働条件通知書と雇用契約書は、どちらも労働者と使用者の間で取り交わされる重要な文書ですが、いくつかの違いがあります。
労働条件通知書は、労働基準法に基づいて使用者が労働者に対して一方的に交付する文書です。これは、労働契約を締結する際に労働条件(賃金、労働時間、勤務地など)を明示するためのものであり、法的に交付が義務付けられています。しかし、この文書には労働者の署名や押印は必要ありません。
一方で、雇用契約書は、労働者と使用者が双方で合意した内容を記載した文書で、一般的には双方が署名・押印を行います。雇用契約書は、法律上必須ではありませんが、契約内容についてのトラブルを避けるために作成されることが多いです。また、雇用契約書があることで、労働条件通知書を兼ねることも可能です。
これらの文書は内容が似ているため、企業によっては「労働条件通知書兼雇用契約書」として一つの書類にまとめて作成する場合もあります。ただし、労働条件通知書の方が法的に必須であり、雇用契約書は任意で作成されるものという違いがあります。
最終的に、労働条件通知書は労働者に対する通知を目的としており、雇用契約書は双方の合意を証明するためのものと考えられます。トラブルを防ぐためには、両方をきちんと作成することが望ましいとされています。労働条件通知書テンプレート|ビズ研
よくある質問
- Q雇用契約書は必ず作成しなければならないのでしょうか?
- A
法律上、雇用契約書を作成する義務はありません。しかし、労働者と使用者の間で契約内容を明確にするため、作成することが推奨されます。特に、契約内容に関して後からトラブルが発生するリスクを軽減するために有効です。
- Q労働条件通知書と雇用契約書の違いは何ですか?
- A
- Q雇用契約書にはどのような内容を記載する必要がありますか?
- A
雇用契約書には、基本的な労働条件が明確に記載されている必要があります。具体的には、賃金(基本給や手当など)、労働時間(定時や残業の条件)、勤務地および職務内容、雇用期間(契約の期間や更新の可否)、退職や解雇の条件などが含まれます。(One人事)
- Q雇用契約書をメールで送ることは可能ですか?
- A
はい、2019年4月の法改正により、労働者の同意を得た上で雇用契約書をメールで送ることが可能になりました。ただし、誤送信や未達に注意し、送信後に確実に相手に届いていることを確認することが重要です(クラウドサイン)