無料・登録不要でご利用いただける、最新の源泉徴収票と給与支払報告書のテンプレートです。
Excel形式とPDF形式の両方で提供しており、簡単入力シート付きのテンプレートもございます。
また、総括表 / 普通徴収切替理由書 / 支払調書など、関連テンプレートもご利用いただけます。専門家監修のもと、最新の税制に対応しており、初めての方でも安心してご利用いただけます。
源泉徴収票・給与支払報告書テンプレート
簡単入力シート付きテンプレート（Excel）
源泉徴収票と給与支払報告書がセットになったExcelテンプレート（令和7年１月３１日提出用）です。
入力用シートの青色のセルに必要事項を入力するだけで、源泉徴収票と給与支払報告書の各項目に自動的にデータが反映され、両方の書類を一度に作成することができます。
給与所得の源泉徴収票（Excel/PDF）
国税庁ホームページで配布中の、給与所得の源泉徴収票のExcelとPDFテンプレートです。入力シートを使わずに作成する場合は、こちらをご利用ください。令和６年提出用
「入力用」は、ファイルに直接、従業員の情報や所得を入力することができます。効率的に作成・管理したい人にオススメです。
「手書き用」は、従来通り、印刷して従業員に直接記入してもらう場合にオススメです。
給与支払報告書（Excel/PDF）
総務省が配布している、給与支払報告書のExcelとPDFのテンプレートです。入力シートを使わずに作成する場合は、こちらをご利用ください。令和６年提出用
※令和5年1月以降（令和5年度）提出分より、給与支払報告書（個人別明細書）の市区町村提出用枚数が1人につき2枚から1枚に変更になりました。
給与支払報告書は、会社が従業員に払った給料の情報を、その従業員が住んでいる市や町に報告する書類です。この書類は住民税の計算に使われ、会社は法律で提出することが義務付けられています。
その他のテンプレート
以下より、源泉徴収票に関連した書式をダウンロードできます。
法定調書合計表
法定調書合計表は、法定調書類の表紙のような役割を担っており1、源泉徴収票や支払調書などの法定調書の合計を記入し、税務署に提出します。法定調書の種類ごとに人数や支払金額、源泉徴収税額などの総額をまとめることが求められます2。
総括表（表紙）
総括表は、1事業所につき1部提出が必要な書類（給与支払報告書の表紙）です。
総務省HPにて配布されていますが、ご要望が多かったのでExcel形式のものを公開します。
普通徴収切替理由書
普通徴収切替理由書（兼仕切書）のテンプレートです。
A5サイズ（A4の半分）の書類なので、A4用紙の半分を使って印刷するのが一般的です。
A4用紙いっぱいまで拡大したい場合は、用紙設定を変えるか、こちらのテンプレートをご利用ください。 A4拡大ver.
支払調書
「報酬、料金、契約及び賞金」の支払調書のテンプレートです。
その他の支払調書が必要な方は、60種類近くを網羅している国税庁のHPをご参考ください。
源泉徴収票について
ここでは、源泉徴収票の意義や用途などを簡単にご紹介します。
源泉徴収票は、給与や税金などに関わる非常に重要な書類ですので、どなたもぜひご一読ください。
- 源泉徴収票とは？
- 源泉徴収票の意義・目的
- 源泉徴収票の用途・使い道
源泉徴収票とは？
源泉徴収票とは、毎年、年末から翌年1月あたりに会社から労働者に交付される書類のことです。
この書類には、1年間に会社から支払われた給料と、収めた所得税の総額が記載されています。
源泉徴収票を見ると、会社から労働者にいくら支払われていて、その中からいくら税金として引かれたかがわかります。
源泉徴収票の意義・目的
事業主は、法律により源泉徴収票の発行が義務付けられています。
法律で定められた発行のタイミングは、以下の2つです。
- 源泉徴収を行った年の翌年1月31日までに、労働者へ発行
- 退職した日より一ヵ月以内に、退職者に発行
源泉徴収票発行の義務
出典(reference)：所得税法第226条
（源泉徴収票）
（１）居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（第百八十四条（源泉徴収を要しない給与等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで（年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内）に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。
（２）居住者に対し国内において第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等（第二百条（源泉徴収を要しない退職手当等の支払者）の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等を除く。以下この章において「退職手当等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
その他にも、従業員の収入を証明する手段として、源泉徴収票の発行が求められる場合があります。
- クレジットカードを作成する / 利用限度額を更新する時
- ローンを組む時
- 賃貸契約をする時
- 保育園へ入園の申請をする時
従業員から発行の依頼があった場合、使用目的といつ発行されたものが必要かを聞き、速やかに発行しましょう。
源泉徴収票の用途・使い道
源泉徴収票は、多くの場合、次の用途で使われます。
①収入の証明をする時
前述したように、ローンを組む時や、保育園に入園する際に「収入証明書」として、源泉徴収票を使用することがあります。
②転職をする時
年の途中で転職する場合、転職先に源泉徴収票を提出します。これは、転職先で年末調整をする際に、前職と転職先の源泉徴収を合算する必要があるからです。
③確定申告をする時
下記に該当する人は、被雇用者（従業員）であっても、自身で確定申告を行う必要があります。その際、源泉徴収票をもとにして確定申告をする為、源泉徴収票が必要になります。
- 年収が2,000万円を超える場合
- 副業の所得が20万円を超える場合
- 医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合
- 退職後、再就職しないまま年をまたいだ場合
退職後の確定申告の必要性に関しては、国税庁のHPをご参考ください。
総括表について
給与支払報告書を提出する際に、1事業所につきに1部、総括表を提出する必要があります。
この総括表は、これまで市区町村ごとに様式がバラバラだったため、令和2年に様式が統一されました。令和3年1月より新書式での対応が始まっています。
地方税法施行規則（昭和 29 年総理府令第 23 号）が規定する第十七号様式（給与支払報告書（総括表））に関して、先般、「給与支払報告書（総括表）第十七号様式の改正について」（令和２年６月 29 日付け総務省自治税務局市町村税課事務連絡）において、改正を予定している旨お伝えしたところです。
出典：総務省「個人住民税の給与支払報告書（総括表）の様式統一に向けた見直し」（給与支払報告書（総括表）第十七号様式改正に係る省令の公布について）
つきましては、令和２年７月 27 日付けで地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和２年総務省令第 67 号）が公布されましたのでお知らせします。
改正後の様式につきましては、別添のとおりとなります。施行期日は、上記事務連絡でお伝えしたとおり、令和３年１月１日です。
基本的には、統一後の書式を使用すれば問題ありませんが、念のため、必ず提出先の自治体HPを確認するようにしてください。※記入済みの新書式＋未記入の自治体独自の旧書式の提出を求められる場合などがあります。
改訂版総括表の書式は下記総務省HPをご覧ください。https://www.soumu.go.jp/main_content/000397106.pdf
総括表のダウンロードはこちら
>>総括表テンプレート
よくある質問
- Q源泉徴収票はなぜ必要？
- A
源泉徴収票は、法律（所得税法）で定められているため、税務署への提出および従業員への交付が必要です。
- Q年末調整の書類はいつまでに税務署へ提出する？
- A
「給与所得の源泉徴収票」は、支払いの確定した年の翌年の1月31日までに提出しなければなりません。
「給与所得の源泉徴収票」は、上記提出範囲に該当するものを、支払者の所轄税務署へ支払いの確定した年の翌年の1月31日までに提出しなければなりません。
引用元：No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等｜国税庁
- Q従業員は源泉徴収票は何に使う？
- A
源泉徴収票は、「収入の証明」「転職時」「確定申告をする時」に使われます。
監修：司法書士法人永田町事務所
司法書士法人永田町事務所 代表
東京司法書士会 理事
上場会社からベンチャー企業の法務手続を幅広く扱っています。上場準備、ファンド組成、ストックオプションの設計から発行まで、ワンストップで行うことが可能です。
