【令和3年版】源泉徴収票・給与支払報告書テンプレート(無料・登録不要)

すぐに使える源泉徴収票・給与支払報告書のテンプレートです。
入力用シートがついているので、効率的に書類を作成できます。

ファイルは、ExcelPDF形式でご利用いただけます。
ファイルをダウンロード」or「ファイル名」をクリックするとダウンロードが始まります。

必要に応じて、レイアウトや項目などを編集してご利用ください。

総括表、普通徴収切替理由書、支払調書もご利用いただけます。

源泉徴収票・給与支払報告書テンプレート

テンプレートの使い方

入力補助シート付き源泉徴収票・給与支払報告書テンプレート
※画像クリックで拡大します

特に決まりがなければ、入力用シートをご利用ください。

青い部分に必要な情報を入力すると、4枚分(源泉徴収票×2、給与支払明細書×2)が自動的に作成されます。

ビズ研
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改正された最新版のフォーマットに対応しています。

基本型(簡単入力シート+1ページ)

画像クリックで拡大します
入力補助シート付き源泉徴収票・給与支払報告書テンプレート
基本型(1/2)簡単入力シート
源泉徴収票&給与支払報告書テンプレートの画像
基本型(2/2)源泉徴収票&給与支払報告書
ビズ研
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簡単に作成できるよう、入力シートが付いた源泉徴収票・給与支払報告書です。

青色の部分に入力すると、自動的に4枚分を作成してくれます。

分割版(簡単入力シート+2ページ)

入力補助シート付き源泉徴収票・給与支払報告書テンプレート
分割版(1/3)簡単入力シート
源泉徴収票・給与支払報告書001
分割版(2/3)源泉徴収票
源泉徴収票・給与支払報告書002
分割版(3/3)給与支払報告書
ビズ研
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源泉徴収票と給与支払報告書が、1ページずつに分かれているテンプレートです。
こちらも入力用シートに入力すると、自動的に4枚分を作成してくれます。

入力シート無し

簡単入力シートの無いテンプレートです。A4に2枚印刷できるように設定されています。

手書き用_源泉徴収票(※画像クリックで拡大します)
手書き用_給与支払報告書
ビズ研
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手書きで作成したい場合は、こちらのテンプレートをご利用ください。
1枚ずつ印刷したい場合、印刷設定を変更する必要があります。

その他のテンプレート

総括表(表紙)

ビズ研
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総括表は、1事業所につき1部提出が必要な書類(給与支払報告書の表紙)です。総務省HPにて配布されていますが、ご要望が多かったのでExcel形式のものを公開します。

普通徴収切替理由書(縦/横)

ビズ研
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普通徴収切替理由書(兼仕切書)のテンプレートです。ご要望が多かったので、こちらの書類もExcel形式で使える書式を公開します。横向きの方が一般的です。

支払調書

ビズ研
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Excel形式で使える支払調書です。その他の支払調書が必要な方は、60種類近くを網羅している国税庁のHPをご参考ください。

源泉徴収票について

ここでは、源泉徴収票の意義や用途などを簡単にご紹介します。

源泉徴収票は、給与や税金などに関わる非常に重要な書類ですので、どなたもぜひご一読ください。

目次
  • 源泉徴収票とは?
  • 源泉徴収票の意義・目的
  • 源泉徴収票の用途・使い道

源泉徴収票とは?

源泉徴収票とは、毎年、年末から翌年1月あたりに会社から労働者に交付される書類のことです。

この書類には、1年間に会社から支払われた給料と、収めた所得税の総額が記載されています。

源泉徴収票を見ると、会社から労働者にいくら支払われていて、その中からいくら税金として引かれたかがわかります。

源泉徴収票の意義・目的

事業主は、法律により源泉徴収票の発行が義務付けられています。

法律で定められた発行のタイミングは、以下の2つです。

  1. 源泉徴収を行った年の翌年1月31日までに、労働者へ発行
  2. 退職した日より一ヵ月以内に、退職者に発行

源泉徴収票発行の義務
(源泉徴収票)
(1)居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(2)居住者に対し国内において第三十条第一項(退職所得)に規定する退職手当等(第二百条(源泉徴収を要しない退職手当等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる退職手当等を除く。以下この章において「退職手当等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その退職の日以後一月以内に、一通を税務署長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

出典(reference):所得税法第226条

その他にも、従業員の収入を証明する手段として、源泉徴収票の発行が求められる場合があります。

  • 高額のローンを組む時
  • 賃貸契約をする時
  • 保育園へ入園の申請をする時

従業員から発行の依頼があった場合、使用目的といつ発行されたものが必要かを聞き、速やかに発行しましょう。

源泉徴収票の用途・使い道

源泉徴収票は、多くの場合、次の用途で使われます。

①収入の証明をする時

前述したように、ローンを組む時や、保育園に入園する際に「収入証明書」として、源泉徴収票を使用することがあります。

②転職をする時

年の途中で転職する場合、転職先に源泉徴収票を提出します。これは、転職先で年末調整をする際に、前職と転職先の源泉徴収を合算する必要があるからです。

③確定申告をする時

下記に該当する人は、被雇用者(従業員)であっても、自身で確定申告を行う必要があります。その際、源泉徴収票をもとにして確定申告をする為、源泉徴収票が必要になります。

  • 年収が2,000万円を超える場合
  • 副業の所得が20万円を超える場合
  • 退職後、再就職しないまま年をまたいだ場合

退職後の確定申告の必要性に関しては、国税庁のHPをご参考ください。

No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき|国税庁

総括表について

給与支払報告書を提出する際に、1事業所につきに1部、総括表を提出する必要があります。

この総括表は、これまで市区町村ごとに様式がバラバラだったため、令和2年に様式が統一されました。令和3年1月より新書式での対応が始まっています。

 地方税法施行規則(昭和 29 年総理府令第 23 号)が規定する第十七号様式(給与支払報告書(総括表))に関して、先般、「給与支払報告書(総括表)第十七号様式の改正について」(令和2年6月 29 日付け総務省自治税務局市町村税課事務連絡)において、改正を予定している旨お伝えしたところです。
 つきましては、令和2年7月 27 日付けで地方税法施行規則の一部を改正する省令(令和2年総務省令第 67 号)が公布されましたのでお知らせします。
改正後の様式につきましては、別添のとおりとなります。施行期日は、上記事務連絡でお伝えしたとおり、令和3年1月1日です。

出典:総務省「個人住民税の給与支払報告書(総括表)の様式統一に向けた見直し」(給与支払報告書(総括表)第十七号様式改正に係る省令の公布について)

基本的には、統一後の書式を使用すれば問題ありませんが、念のため、必ず提出先の自治体HPを確認するようにしてください。※記入済みの新書式+未記入の自治体独自の旧書式の提出を求められる場合などがあります。

改訂版総括表の書式は下記総務省HPをご覧ください。https://www.soumu.go.jp/main_content/000397106.pdf

>>テンプレートはこちら

よくある質問

Q
源泉徴収票はなぜ必要?
A

源泉徴収票は、法律(所得税法)で定められているため、税務署への提出および従業員への交付が必要です。

>>詳しくはこちら

Q
年末調整の書類はいつまでに提出する?
A

「給与所得の源泉徴収票」は、支払いの確定した年の翌年の1月31日までに提出しなければなりません。

「給与所得の源泉徴収票」は、上記提出範囲に該当するものを、支払者の所轄税務署へ支払いの確定した年の翌年の1月31日までに提出しなければなりません。

引用元:No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等|国税庁
Q
源泉徴収票は何に使う?
A

源泉徴収票は、「収入の証明」「転職時」「確定申告をする時」に使われます。

参考資料(reference)

国税庁HP

[手続名]給与所得の源泉徴収票(同合計表)|国税庁
No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数等|国税庁
法定調書|国税庁

総務省HP

総務省
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